有価証券報告書-第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
今後も、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、海外における通商問題や新興国経済の減速懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、配電自動化子局用スイッチや表示モジュールが減少しましたが、鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、受変電設備向け遮断器用補助スイッチや試験用端子が増加したことから、当事業年度における売上高は3,909百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面におきましては、人件費が増加しましたが、みなみ草津工場増築による一時費用の減少や製造原価の低減に努めたことから、営業利益は376百万円(前年同期比29.4%増)、経常利益は394百万円(前年同期比26.5%増)、当期純利益は277百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
配電自動化子局用スイッチは減少しましたが、鉄道車両用切替スイッチや国内の受変電設備向け遮断器用補助スイッチが好調であったことから、売上高は1,049百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(接続機器)
国内外の受変電設備向けに試験用端子や太陽光発電等向けに大電流接触子が増加したほか、断路端子台も堅調であったことから、売上高は1,584百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、マクリット表示器やセマフォア表示器も堅調であったことから、売上高は602百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(電子応用機器)
鉄道変電向けI/Oモジュールやリレーユニットが増加しましたが、配電自動化子局用表示モジュールが伸びず、売上高は542百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(仕入販売)
太陽光発電向け接続箱等の販売により、売上高は130百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、11,109百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加365百万円、売掛金の減少91百万円、投資有価証券の減少81百万円及び建物の減少84百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、762百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加96百万円及び繰延税金負債の減少25百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ51百万円増加し、10,346百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加88百万円、その他有価証券評価差額金の減少53百万円及び自己株式の減少11百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、当事業年度末には780百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、782百万円(前年同期比51.5%増)となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益393百万円、減価償却費291百万円及びその他に含まれる未払消費税等の増加96百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少18百万円及び法人税等の支払額147百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、527百万円(前年同期比52.8%増)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出300百万円(同払戻による収入との純額)、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出225百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、189百万円(前年同期比13.4%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額189百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1) 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、受変電設備向け遮断器用補助スイッチや試験用端子が増加したことから、売上高は前事業年度に比べ0.2%増の3,909百万円となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.8%、接続機器40.5%、表示灯・表示器15.4%、電子応用機器13.9%、仕入販売3.4%となっております。
2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、127百万円減少し、2,454百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて3.4ポイント減少の62.8%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて51百万円増加し、1,079百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて1.3ポイント増加の27.6%となっております。
3) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度と同様の25百万円となりました。主なものは、定期預金等の運用による受取利息2百万円、株式の保有による受取配当金12百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度に比べて2百万円増加し、6百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、投資事業組合運用損5百万円等となっております。
4) 特別損失
特別損失は、前事業年度に比べて47百万円減少し、1百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて34百万円増加し、277百万円となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やM&Aなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20%以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することと致します。
f.目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.7%(対目標数値比54.0%)、46円94銭(対目標数値比58.7%)となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
今後も、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、海外における通商問題や新興国経済の減速懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、配電自動化子局用スイッチや表示モジュールが減少しましたが、鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、受変電設備向け遮断器用補助スイッチや試験用端子が増加したことから、当事業年度における売上高は3,909百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面におきましては、人件費が増加しましたが、みなみ草津工場増築による一時費用の減少や製造原価の低減に努めたことから、営業利益は376百万円(前年同期比29.4%増)、経常利益は394百万円(前年同期比26.5%増)、当期純利益は277百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
配電自動化子局用スイッチは減少しましたが、鉄道車両用切替スイッチや国内の受変電設備向け遮断器用補助スイッチが好調であったことから、売上高は1,049百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(接続機器)
国内外の受変電設備向けに試験用端子や太陽光発電等向けに大電流接触子が増加したほか、断路端子台も堅調であったことから、売上高は1,584百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、マクリット表示器やセマフォア表示器も堅調であったことから、売上高は602百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(電子応用機器)
鉄道変電向けI/Oモジュールやリレーユニットが増加しましたが、配電自動化子局用表示モジュールが伸びず、売上高は542百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(仕入販売)
太陽光発電向け接続箱等の販売により、売上高は130百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、11,109百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加365百万円、売掛金の減少91百万円、投資有価証券の減少81百万円及び建物の減少84百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、762百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加96百万円及び繰延税金負債の減少25百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ51百万円増加し、10,346百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加88百万円、その他有価証券評価差額金の減少53百万円及び自己株式の減少11百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、当事業年度末には780百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、782百万円(前年同期比51.5%増)となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益393百万円、減価償却費291百万円及びその他に含まれる未払消費税等の増加96百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少18百万円及び法人税等の支払額147百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、527百万円(前年同期比52.8%増)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出300百万円(同払戻による収入との純額)、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出225百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、189百万円(前年同期比13.4%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額189百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 制御用開閉器(千円) | 1,071,681 | 107.7 |
| 接続機器(千円) | 1,637,104 | 105.7 |
| 表示灯・表示器(千円) | 568,107 | 105.2 |
| 電子応用機器(千円) | 492,943 | 91.6 |
| 合計(千円) | 3,769,837 | 104.1 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 制御用開閉器 | 1,071,406 | 102.5 | 195,315 | 112.8 |
| 接続機器 | 1,571,608 | 101.5 | 137,226 | 91.6 |
| 表示灯・表示器 | 611,811 | 108.1 | 78,819 | 113.8 |
| 電子応用機器 | 592,766 | 104.5 | 146,697 | 151.5 |
| 仕入販売 | 19,708 | 6.4 | 4,603 | 4.0 |
| 合計 | 3,867,301 | 95.9 | 562,661 | 93.1 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 制御用開閉器(千円) | 1,049,202 | 101.6 |
| 接続機器(千円) | 1,584,118 | 103.7 |
| 表示灯・表示器(千円) | 602,255 | 102.4 |
| 電子応用機器(千円) | 542,905 | 97.1 |
| 仕入販売(千円) | 130,829 | 68.0 |
| 合計(千円) | 3,909,311 | 100.2 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1) 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、受変電設備向け遮断器用補助スイッチや試験用端子が増加したことから、売上高は前事業年度に比べ0.2%増の3,909百万円となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.8%、接続機器40.5%、表示灯・表示器15.4%、電子応用機器13.9%、仕入販売3.4%となっております。
2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、127百万円減少し、2,454百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて3.4ポイント減少の62.8%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて51百万円増加し、1,079百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて1.3ポイント増加の27.6%となっております。
3) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度と同様の25百万円となりました。主なものは、定期預金等の運用による受取利息2百万円、株式の保有による受取配当金12百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度に比べて2百万円増加し、6百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、投資事業組合運用損5百万円等となっております。
4) 特別損失
特別損失は、前事業年度に比べて47百万円減少し、1百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて34百万円増加し、277百万円となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やM&Aなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20%以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することと致します。
f.目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.7%(対目標数値比54.0%)、46円94銭(対目標数値比58.7%)となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
