訂正有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。
今後も、雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外向けの故障表示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回り、営業利益は377百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は399百万円(前年同期比1.3%増)となりました。当期純利益は、特別利益におきまして、厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円、特別損失におきまして、退職給付制度改定損14百万円が発生し、280百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルが増加したほか、海外向けのカムスイッチも好調であったことから、売上高は1,079百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(接続機器)
海外の受変電設備向けに試験用端子が減少し、サージアブソーバ端子台や断路端子台も低調であったことから、売上高は1,456百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用表示灯が減少しましたが、海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加したことから、売上高は651百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(電子応用機器)
鉄道変電設備向けにI/Oインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュールやアナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は611百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(仕入販売等)
太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は146百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、11,158百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加96百万円、有価証券の増加200百万円、原材料の増加40百万円、建物の減少104百万円及び投資有価証券の減少164百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、676百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少57百万円、製品保証引当金の増加28百万円、退職給付引当金の増加19百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の減少48百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、10,482百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加91百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、当事業年度末には746百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、366百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益395百万円、減価償却費323百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加83百万円、たな卸資産の増加108百万円及び法人税等の支払額116百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、211百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出197百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、189百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額189百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1) 売上高
当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外向けの故障表示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器27.4%、接続機器36.9%、表示灯・表示器16.5%、電子応用機器15.5%、仕入販売等3.7%となっております。
2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度に比べて38百万円増加し、2,492百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント増加の63.2%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて5百万円減少し、1,074百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント減少の27.2%となっております。
3) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べて3百万円増加し、28百万円となりました。主なものは、株式の保有による受取配当金12百万円、助成金収入6百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度と同様の6百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、投資事業組合運用損4百万円等となっております。
4) 特別利益、特別損失
特別利益は、前事業年度に比べて12百万円増加し、12百万円となりました。
特別損失は、前事業年度に比べて14百万円増加し、16百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて3百万円増加し、280百万円となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やM&Aなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20%以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。
f.目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.7%(対目標数値比54.0%)、47円39銭(対目標数値比59.2%)となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。
今後も、雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外向けの故障表示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回り、営業利益は377百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は399百万円(前年同期比1.3%増)となりました。当期純利益は、特別利益におきまして、厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円、特別損失におきまして、退職給付制度改定損14百万円が発生し、280百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルが増加したほか、海外向けのカムスイッチも好調であったことから、売上高は1,079百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(接続機器)
海外の受変電設備向けに試験用端子が減少し、サージアブソーバ端子台や断路端子台も低調であったことから、売上高は1,456百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用表示灯が減少しましたが、海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加したことから、売上高は651百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(電子応用機器)
鉄道変電設備向けにI/Oインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュールやアナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は611百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(仕入販売等)
太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は146百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、11,158百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加96百万円、有価証券の増加200百万円、原材料の増加40百万円、建物の減少104百万円及び投資有価証券の減少164百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、676百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少57百万円、製品保証引当金の増加28百万円、退職給付引当金の増加19百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の減少48百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、10,482百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加91百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、当事業年度末には746百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、366百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益395百万円、減価償却費323百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加83百万円、たな卸資産の増加108百万円及び法人税等の支払額116百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、211百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出197百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、189百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額189百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 制御用開閉器(千円) | 1,139,416 | 106.3 |
| 接続機器(千円) | 1,438,222 | 87.9 |
| 表示灯・表示器(千円) | 671,732 | 118.2 |
| 電子応用機器(千円) | 647,473 | 131.3 |
| 合計(千円) | 3,896,844 | 103.4 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 制御用開閉器 | 1,143,137 | 106.7 | 259,328 | 132.8 |
| 接続機器 | 1,481,245 | 94.3 | 161,988 | 118.0 |
| 表示灯・表示器 | 668,387 | 109.2 | 95,965 | 121.8 |
| 電子応用機器 | 599,246 | 101.1 | 134,188 | 91.5 |
| 仕入販売等 | 164,766 | 836.0 | 23,364 | 507.6 |
| 合計 | 4,056,783 | 104.9 | 674,836 | 119.9 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 制御用開閉器(千円) | 1,079,124 | 102.9 |
| 接続機器(千円) | 1,456,483 | 91.9 |
| 表示灯・表示器(千円) | 651,241 | 108.1 |
| 電子応用機器(千円) | 611,754 | 112.7 |
| 仕入販売等(千円) | 146,005 | 111.6 |
| 合計(千円) | 3,944,609 | 100.9 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1) 売上高
当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外向けの故障表示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器27.4%、接続機器36.9%、表示灯・表示器16.5%、電子応用機器15.5%、仕入販売等3.7%となっております。
2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度に比べて38百万円増加し、2,492百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント増加の63.2%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて5百万円減少し、1,074百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント減少の27.2%となっております。
3) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べて3百万円増加し、28百万円となりました。主なものは、株式の保有による受取配当金12百万円、助成金収入6百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度と同様の6百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、投資事業組合運用損4百万円等となっております。
4) 特別利益、特別損失
特別利益は、前事業年度に比べて12百万円増加し、12百万円となりました。
特別損失は、前事業年度に比べて14百万円増加し、16百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて3百万円増加し、280百万円となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やM&Aなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20%以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。
f.目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.7%(対目標数値比54.0%)、47円39銭(対目標数値比59.2%)となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
