有価証券報告書-第63期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、前半においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費が大きく落ち込みましたが、後半においては、個人消費や企業における輸出、生産活動に一部持ち直しの動きがみられました。
今後は、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きを受けて、景気は緩やかに回復すると判断しておりますが、その先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用や配電自動化子局用表示モジュールなどが増加しましたが、重電機器、一般産業市場での投資抑制や鉄道変電事業の計画変更及び新型コロナウイルス感染拡大にともなう海外市場の低迷により、売上高は3,659百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったことから、営業利益は287百万円(前年同期比23.8%減)、経常利益は306百万円(前年同期比23.3%減)、当期純利益は205百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
海外向けのカムスイッチや補助スイッチが減少しましたが、新製品の鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用により、売上高は1,082百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(接続機器)
各種汎用端子台の新規採用がありましたが、試験用端子やコネクタが減少したことから、売上高は1,413百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用表示灯が減少したほか、海外向けの各種表示器も減少したことから、売上高は472百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
(電子応用機器)
配電自動化子局用表示モジュールが増加しましたが、鉄道変電設備用インターフェイスユニットやテレフォンリレーの減少により、売上高は537百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(仕入販売等)
太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は153百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ257百万円減少し、10,901百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加261百万円、売掛金の減少134百万円、有価証券の減少200百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、672百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少27百万円、製品保証引当金の増加38百万円、退職給付引当金の増加13百万円及び固定負債に含まれるその他の減少23百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ253百万円減少し、10,228百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加15百万円及び自己株式の増加261百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ461百万円増加し、当事業年度末には1,208百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、658百万円(前年同期比79.7%増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益306百万円、減価償却費286百万円及び売上債権の減少146百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額124百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の増加は、265百万円(前年同期は211百万円の減少)となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入200百万円(同預入による支出との純額)、有価証券の償還による収入200百万円及び金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出134百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、461百万円(前年同期比143.5%増)となりました。
要因は、自己株式の取得による支出271百万円及び配当金の支払額189百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1) 売上高
鉄道車両市場向けの売上高は半自動ドアスイッチパネルの新規採用をはじめ、好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の経済活動が低迷し、特に海外市場向けの売上高は前年同期比で約40%減少したことから、当事業年度の売上高は3,659百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器29.6%、接続機器38.6%、表示灯・表示器12.9%、電子応用機器14.7%、仕入販売等4.2%となっております。
2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度に比べて100百万円減少し、2,392百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて2.2ポイント増加の65.4%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて94百万円減少し、979百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント減少の26.8%となっております。
3) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べて1百万円増加し、29百万円となりました。主なものは、株式の保有による受取配当金12百万円、助成金収入10百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度と比べて4百万円増加し、10百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、投資事業組合運用損8百万円等となっております。
4) 特別損失
特別損失は、前事業年度に比べて16百万円減少し、0百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて75百万円減少し、205百万円となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
②経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やM&Aなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20%以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。
④目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.0%(対目標数値比40.0%)、35円16銭(対目標数値比44.0%)となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果には不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」をご参照下さい。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、前半においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費が大きく落ち込みましたが、後半においては、個人消費や企業における輸出、生産活動に一部持ち直しの動きがみられました。
今後は、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きを受けて、景気は緩やかに回復すると判断しておりますが、その先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用や配電自動化子局用表示モジュールなどが増加しましたが、重電機器、一般産業市場での投資抑制や鉄道変電事業の計画変更及び新型コロナウイルス感染拡大にともなう海外市場の低迷により、売上高は3,659百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったことから、営業利益は287百万円(前年同期比23.8%減)、経常利益は306百万円(前年同期比23.3%減)、当期純利益は205百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
海外向けのカムスイッチや補助スイッチが減少しましたが、新製品の鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用により、売上高は1,082百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(接続機器)
各種汎用端子台の新規採用がありましたが、試験用端子やコネクタが減少したことから、売上高は1,413百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用表示灯が減少したほか、海外向けの各種表示器も減少したことから、売上高は472百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
(電子応用機器)
配電自動化子局用表示モジュールが増加しましたが、鉄道変電設備用インターフェイスユニットやテレフォンリレーの減少により、売上高は537百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(仕入販売等)
太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は153百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ257百万円減少し、10,901百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加261百万円、売掛金の減少134百万円、有価証券の減少200百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、672百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少27百万円、製品保証引当金の増加38百万円、退職給付引当金の増加13百万円及び固定負債に含まれるその他の減少23百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ253百万円減少し、10,228百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加15百万円及び自己株式の増加261百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ461百万円増加し、当事業年度末には1,208百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、658百万円(前年同期比79.7%増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益306百万円、減価償却費286百万円及び売上債権の減少146百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額124百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の増加は、265百万円(前年同期は211百万円の減少)となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入200百万円(同預入による支出との純額)、有価証券の償還による収入200百万円及び金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出134百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、461百万円(前年同期比143.5%増)となりました。
要因は、自己株式の取得による支出271百万円及び配当金の支払額189百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 制御用開閉器(千円) | 1,085,423 | 95.3 |
| 接続機器(千円) | 1,400,496 | 97.4 |
| 表示灯・表示器(千円) | 471,564 | 70.2 |
| 電子応用機器(千円) | 557,159 | 86.1 |
| 合計(千円) | 3,514,644 | 90.2 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 制御用開閉器 | 1,093,407 | 95.6 | 269,973 | 104.1 |
| 接続機器 | 1,402,551 | 94.7 | 151,182 | 93.3 |
| 表示灯・表示器 | 482,720 | 72.2 | 105,933 | 110.4 |
| 電子応用機器 | 522,684 | 87.2 | 119,044 | 88.7 |
| 仕入販売等 | 284,559 | 172.7 | 154,637 | 661.8 |
| 合計 | 3,785,923 | 93.3 | 800,771 | 118.7 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 制御用開閉器(千円) | 1,082,761 | 100.3 |
| 接続機器(千円) | 1,413,358 | 97.0 |
| 表示灯・表示器(千円) | 472,752 | 72.6 |
| 電子応用機器(千円) | 537,828 | 87.9 |
| 仕入販売等(千円) | 153,286 | 105.0 |
| 合計(千円) | 3,659,987 | 92.8 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1) 売上高
鉄道車両市場向けの売上高は半自動ドアスイッチパネルの新規採用をはじめ、好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の経済活動が低迷し、特に海外市場向けの売上高は前年同期比で約40%減少したことから、当事業年度の売上高は3,659百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器29.6%、接続機器38.6%、表示灯・表示器12.9%、電子応用機器14.7%、仕入販売等4.2%となっております。
2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度に比べて100百万円減少し、2,392百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて2.2ポイント増加の65.4%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて94百万円減少し、979百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント減少の26.8%となっております。
3) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べて1百万円増加し、29百万円となりました。主なものは、株式の保有による受取配当金12百万円、助成金収入10百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度と比べて4百万円増加し、10百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、投資事業組合運用損8百万円等となっております。
4) 特別損失
特別損失は、前事業年度に比べて16百万円減少し、0百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて75百万円減少し、205百万円となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
②経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やM&Aなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20%以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。
④目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.0%(対目標数値比40.0%)、35円16銭(対目標数値比44.0%)となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果には不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
