純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/04/25 9:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、762百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加96百万円及び繰延税金負債の減少25百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ51百万円増加し、10,346百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加88百万円、その他有価証券評価差額金の減少53百万円及び自己株式の減少11百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

2019/04/25 9:37

#3 配当政策（連結）

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、当事業年度の売上高及び利益は、予算比ではともに下回ったものの、前年同期比ではともに増加したことから、当事業年度の期末配当を1株当たり16円(中間配当16円を実施)とし、年間配当を32円と決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は68.2%、純資産配当率1.8%となりました。
4.内部留保資金についての考え方

2019/04/25 9:37

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成30年1月31日)	当事業年度末(平成31年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,295,232	10,346,741
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	24,673	25,427
(うち新株予約権(千円))	(24,673)	(25,427)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで あります。

2019/04/25 9:37