(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,001,907	1,993,193	2,915,572	3,909,311
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	120,484	218,679	296,471	393,062

2019/04/25 9:37

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年(平成30年)2月(2019年1月期)から、2021年(令和3年)1月期に売上高5,000百万円を目標とした中期3ヵ年計画がスタートいたしましたが、電力会社の設備投資の抑制や中近東地域を中心とする海外のインフラ施設のプロジェクト遅れが想定よりも影響しているため、2020年(令和2年)1月期の売上高を4,600百万円から4,300百万円に、2021年(令和3年)1月期の売上高を5,000百万円から4,500百万円にそれぞれ修正しております。
(%表示は、対2018年1月期増減率)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

今後も、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、海外における通商問題や新興国経済の減速懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、配電自動化子局用スイッチや表示モジュールが減少しましたが、鉄道車両用尾灯などの表示灯の採用が進んだほか、受変電設備向け遮断器用補助スイッチや試験用端子が増加したことから、当事業年度における売上高は3,909百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面におきましては、人件費が増加しましたが、みなみ草津工場増築による一時費用の減少や製造原価の低減に努めたことから、営業利益は376百万円(前年同期比29.4%増)、経常利益は394百万円(前年同期比26.5%増)、当期純利益は277百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

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#5 配当政策（連結）

国内経済情勢は、企業の設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、当事業年度の売上高及び利益は、予算比ではともに下回ったものの、前年同期比ではともに増加したことから、当事業年度の期末配当を1株当たり16円(中間配当16円を実施)とし、年間配当を32円と決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は68.2%、純資産配当率1.8%となりました。

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