(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	945,587	1,890,896	2,798,159	3,707,244
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	87,630	207,909	291,673	374,497

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 主要な設備の状況

3.東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

財又はサービスの種類	当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,707,244

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況

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#9 研究開発活動

草津製作所の技術部(当事業年度末17名)が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は145百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1)制御用開閉器

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(%表示は、対2021年1月期増減率)

	2021年1月期	2022年1月期	2023年1月期	2024年1月期
売上高(百万円)	3,659	3,721(1.7%)	3,707(1.3%)	4,000(9.3%)

電力・重電機器市場の深耕では、引き続き販売強化に努めるとともに、デジタル化に対応した機器、省力化・省人化をはじめユーザーニーズに沿った製品開発に取り組み、海外市場においても、アジアや中東各国での販売網の強化に加え、海外仕様に特化した付加価値の高い製品開発を進めてまいります。
(3)目標とする経営指標

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、企業における設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、海外の地政学的リスクに伴う資源価格の上昇や国内の物価上昇による個人消費の低迷が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチや試験用端子が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売や鉄道車両用製品が減少したことから、売上高は3,707百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
利益面におきましては、受注高の増加に伴う在庫の積上げや製造原価における経費の一部が低減したことから、営業利益は350百万円(前年同期比52.9%増)、経常利益は374百万円(前年同期比36.6%増)、当期純利益は262百万円(前年同期比37.3%増)となりました。

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#12 配当政策（連結）

国内経済情勢は、企業における設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、海外の地政学的リスクに伴う資源価格の上昇や国内の物価上昇による個人消費の低迷が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器や一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチや試験用端子が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売や鉄道車両用製品が減少したことから、売上高は3,707百万円(前年同期比0.4%減)となり、前年同期を下回りましたが、利益面におきましては、受注高の増加に伴う在庫の積上げや製造原価における経費の一部が低減したことから、当期純利益は前年同期を上回りました。
当事業年度は前年同期と比べて減収増益となりましたが、当社では、株主の皆様へ長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としていることから、当事業年度の期末配当は1株当たり16円(中間配当16円を実施)といたしました。これにより、年間配当を32円と決定いたしました。

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