(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	958,751	1,824,070	2,747,682	3,723,518
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	217,192	315,752	419,897	506,555

2024/04/25 9:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】

2024/04/25 9:30

#3 主要な設備の状況

3.東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/04/25 9:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2024/04/25 9:30

#5 事業の内容

なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

2024/04/25 9:30

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

財又はサービスの種類	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	3,707,244	3,723,518

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/04/25 9:30

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/04/25 9:30

#8 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況

2024/04/25 9:30

#9 研究開発活動

草津製作所の技術部(当事業年度末12名)が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は129百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1)制御用開閉器

2024/04/25 9:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略
当社では、長期的目標として第75期(2033年1月期)に売上高5,000百万円を目指す経営計画「新STEP50」を策定し、このうち2027年1月期までの3カ年を「中期経営計画2027 新STEP50フェーズ1」と称して、2027年1月期に4,250百万円の売上高を目指し、重点市場である「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」に加え、「利益拡大への取組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取組み推進」を重点項目としております。
(3)目標とする経営指標

2024/04/25 9:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業における収益が改善し、生産活動にも持ち直しの動きがみられましたが、国内における物価上昇や海外における地政学的リスクが懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、汎用端子台やコネクタ端子台が減少しましたが、テレフォンリレーやI/Oターミナルが増加したことから、売上高は3,723百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、販売費及び一般管理費における経費の一部が低減したことから、営業利益は399百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は425百万円(前年同期比13.7%増)となりました。当期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益104百万円を計上したことから、349百万円(前年同期比33.3%増)となりました。

2024/04/25 9:30

#12 配当政策（連結）

国内経済情勢は、個人消費が持ち直し、企業における収益が改善し、生産活動にも持ち直しの動きがみられましたが、国内における物価上昇や海外における地政学的リスクが懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、汎用端子台やコネクタ端子台が減少しましたが、テレフォンリレーやI/Oターミナルが増加したことから、売上高は3,723百万円(前年同期比0.4%増)となり、利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、販売費及び一般管理費における経費の一部が低減したことから、営業利益は399百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は425百万円(前年同期比13.7%増)となりました。当期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益104百万円を計上したことから、349百万円(前年同期比33.3%増)と前年同期に比べ、増収増益となりました。
また、当社が昨年をもちまして、創業70周年を迎えたことを考慮し、当事業年度の期末配当は1株当たり16円(中間配当16円を実施)の普通配当に創業70周年記念配当3円を加え、年間配当35円を実施することを決定いたしました。

2024/04/25 9:30