訂正有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任(CSR)の実践に前向きに取り組んでおります。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、IT(情報技術)化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。
(2)経営戦略
2018年2月(2019年1月期)から、2021年1月期に売上高5,000百万円を目標とした中期3ヵ年計画がスタートいたしましたが、東日本大震災以降、依然として、電力会社の設備投資の抑制が継続しているため、第61期(2019年1月期)有価証券報告書において、2021年1月期の売上高を5,000百万円から4,500百万円に修正いたしました。
電力会社の設備投資の抑制に加え、海外景気の先行きが不透明なため、本有価証券報告書において、2021年1月期の売上高を4,500百万円から4,000百万円に修正しております。
(%表示は、対2018年1月期増減率)

	2018年1月期	2019年1月期	2020年1月期	2021年1月期
売上高(百万円)	3,899	3,909(0.2%)	3,944(1.2%)	4,000(2.6%)

重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に引き続き努めるとともに、一般産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
このほかにも、スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、M3(エムキューブ)エンジニアリング部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
(4)経営環境
当社の主力市場である電力・重電機器市場は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続しており、品質やコスト、納期面で、企業間競争が年々激化している状況にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の主力である電力・重電機器市場は、東日本大震災や2020年の発送電分離を背景に、依然として、電力会社が設備投資を抑制している状況にあり、当社では、収益基盤の多角化と海外市場のさらなる強化が今後の課題であると認識しております。
収益基盤の多角化では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有したスマートソリューション部による仕入販売や、M3エンジニアリング部による装置販売を推進してまいります。
海外市場の強化では、コロナウイルスの感染拡大や通商問題の長期化による世界経済の悪化が懸念されますが、東南アジアや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。