訂正有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、雇用回復を背景に緩やかな景気拡大が見られた米国並びに、量的緩和の継続を背景に緩やかな拡大を続けた欧州に支えられ、総じて回復基調で推移しましたが、後半からは、中国における減速感の強まりや、欧州・中東における地政学的リスクの高まり、原油価格の著しい下落等が見られ、不安定な基調で推移しました。
日本経済においては、個人消費が低調に推移する中、年初から円高・株安が急速に進み、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高255億45百万円(前連結会計年度比53.7%増)、営業利益8億7百万円(同2.6%増)、経常利益5億46百万円(同43.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円(同95.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ディスプレイ関連事業)
スマートフォンやタブレット端末向けのパネル用加熱装置が牽引し、売上高は堅調に推移しましたが、パネル用エッチング装置において、一部案件が利益を圧迫しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は141億74百万円(同61.1%増)となり、セグメント利益は3億4百万円(同45.3%減)となりました。
(メカトロニクス関連事業)
テストハンドラー装置の大口需要の取り込み、また、再生エネルギー活用に伴う電力会社向けの設備投資需要にも支えられ、業績は好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は97億2百万円(同51.1%増)となり、セグメント利益は9億24百万円(同45.6%増)となりました。
(クリーニング関連その他事業)
クリーニング関連装置分野において顧客需要を確実に取り込んだほか、金型加熱装置分野が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は16億68百万円(同18.6%増)となり、セグメント利益は1億94百万円(同52.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ28億10百万円減少し、51億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、47億15百万円の減少(前連結会計年度は11億6百万円の減少)となりました。主な増加要因は仕入債務の増加29億79百万円、税金等調整前当期純利益5億43百万円、減価償却費4億50百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加44億29百万円、たな卸資産の増加39億99百万円、未収消費税等の増加4億56百万円、法人税等の支払額4億38百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、38億62百万円の減少(前連結会計年度は6億86百万円の増加)となりました。主な増加要因は連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入5億93百万円、定期預金の払い戻しによる収入3億5百万円であり、主な減少要因は貸付による支出34億円、投資有価証券の取得による支出9億52百万円、定期預金の預入による支出2億92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、58億57百万円の増加(前連結会計年度は5億2百万円の増加)となりました。主な増加要因は短期借入金の増加32億20百万円、長期借入金の増加28億43百万円、社債の発行による収入7億円であり、主な減少要因は社債の償還による支出7億円、配当金の支払額1億78百万円であります。