#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△271,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
2016/11/14 10:13
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/11/14 10:13
#3 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度におきまして、主に当社の売上増大に伴って期末売掛金残高が増加したため、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが生じ、この結果3期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当社は前事業年度におきまして、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、前期末売掛金につきましては概ね1年程度での回収が見込まれており、また、平成28年4月に立ち上げた高収益体質プロジェクトにおいて、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動に取り組んでおります。当社グループは当第2四半期累計期間において、営業キャッシュ・フローは26億65百万円のプラスとなっており5億84百万円の営業黒字を確保しております。今後も、継続して売掛金回収強化を図るとともに、更なる収益力の強化を図る活動に取り組んでまいります。
これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であります。なお、当社は平成28年9月1日付でりそな銀行に15億円のコミットメントラインを設定しました。また、当社グループは平成29年4月には持株会社制への移行も予定しており、グループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等)に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、前期末売掛金につきましては概ね1年程度での回収が見込まれており、また、平成28年4月に立ち上げた高収益体質プロジェクトにおいて営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動に取り組んでおります。
これに加え、メイン行を中心とした金融支援体制も十分であり、平成29年4月に予定している持株会社制への移行に併せ、グループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。
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