構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	11～39年
工具、器具及び備品	5～20年
機械装置及び運搬具	2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円

2019/06/27 15:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産は328億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金26億71百万円、仕掛品11億32百万円、原材料及び貯蔵品2億73百万円であり、主な減少要因は有価証券6億46百万円であります。
固定資産は87億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少しました。主な増加要因は建物及び構築物8億57百万円、土地4億82百万円であり、主な減少要因は建設仮勘定10億9百万円、投資有価証券2億15百万円であります。その結果、総資産は416億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億79百万円の増加となりました。
流動負債は175億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金10億12百万円、前受金8億93百万円であります。

2019/06/27 15:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 15:10