建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	11～39年
工具、器具及び備品	5～20年
機械装置及び運搬具	2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/30 15:05

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		1百万円

2020/06/30 15:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における流動資産は305億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億10百万円減少しました。主な増加要因は仕掛品13億89百万円、商品及び製品3億21百万円であり、主な減少要因は受取手形及び売掛金18億96百万円、現金及び預金15億1百万円、有価証券2億58百万円であります。
固定資産は85億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少しました。主な増加要因は投資有価証券1億65百万円、建物及び構築物1億51百万円であり、主な減少要因は建設仮勘定2億33百万円、のれん1億26百万円であります。その結果、総資産は391億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億9百万円の減少となりました。
流動負債は174億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億円減少しました。主な増加要因は短期借入金25億42百万円、1年内償還予定の社債7億円であり、主な減少要因は支払手形及び買掛金24億2百万円、未払法人税等4億78百万円、前受金1億36百万円であります。

2020/06/30 15:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～45年
工具、器具及び備品	1～20年
機械装置及び運搬具	2～18年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/30 15:05