#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額173百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等684百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△510百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/02/10 15:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/10 15:09
#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、製品及び原材料の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額としています。第2四半期連結会計期間において、当社グループの棚卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2022/02/10 15:09
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は146百万円減少し、売上原価は103百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 15:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 半導体業界におきましては、サプライチェーンの混乱が継続し、不足している部材の範囲や部材価格・物流費の高騰の影響が想定以上に拡大し供給不足に伴う生産のタイト感が続きましたが、引き続き自動車や産業向け需要、携帯電話の5Gサービス提供エリア拡大ならびに5G対応端末の増加、巣ごもり消費を背景としたパソコンやスマートフォン、ゲーム機向けの需要など幅広い分野で拡大したこと、及び先進国の国家戦略から半導体メーカーの投資意欲は引き続き顕著に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、ソリューション提案力を継続して強化するとともに、部材の確保や増産対応に取り組みました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、サプライチェーン混乱の影響を受けて期ズレが生じ、売上高159億75百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。一方、効率経営の推進等の内部努力により、営業利益9億5百万円(前年同四半期比233.2%増)、経常利益9億30百万円(前年同四半期比228.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億12百万円(前年同四半期比526.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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