構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 15:46

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	14百万円		-百万円

2023/06/29 15:46

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		2百万円

2023/06/29 15:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における流動資産は301億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加しました。主な増加要因は仕掛品19億14百万円、受取手形及び売掛金7億10百万円、原材料及び貯蔵品4億11百万円であり、主な減少要因は現金及び預金20億67百万円であります。固定資産は86億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億円増加しました。主な増加要因は土地3億64百万円、建設仮勘定2億65百万円であり、主な減少要因は減価償却累計額(建物及び構築物)1億44百万円、建物及び構築物(純額)1億5百万円であります。その結果、総資産は387億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億43百万円の増加となりました。
流動負債は136億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少しました。主な増加要因は未払法人税等1億92百万円であり、主な減少要因は短期借入金4億84百万円であります。固定負債は90億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しました。主な増加要因は長期借入金12億89百万円、リース債務(固定負債)67百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金1億49百万円であります。その結果、負債は227億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円の増加となりました。

2023/06/29 15:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	11～39年
工具、器具及び備品	4～20年
機械装置及び運搬具	2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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