有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
③投資有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。
④繰延税金資産
会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。
⑤売上計上基準
当社グループの売上計上は、国内受注生産品は検収基準、国内見越生産品及び部品は出荷基準、据付作業の伴う製品の海外売上は一定の要件を満たすものについて船積基準としております。ただし、海外売上の場合、個別の契約条件により検収基準とする場合があります。
⑥売上原価
当社は、海外向け売上において船積基準を採用しているものについては、海外向け売上製品に係る現地での組立調整作業に伴い発生する費用につきましては、その見込額を売上原価として計上し、当該海外向け売上の計上期間に対応させております。
したがって海外向け売上製品を顧客に搬送した後に、事前に予測しえない事象が発生した場合には、その改修等に費用が別途発生する可能性があります。
⑦退職給付費用
当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比15.3%増加の294億52百万円、営業利益が前連結会計年度比28.3%増加の10億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,719.5%増加の7億90百万円となりましたが、これは、スマートフォンやタブレット向け端末向けのエッチング装置が好調を維持し収益性が改善したこと、前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイガーター株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているほか、当連結会計年度よりワイエイシイエレックス株式会社を新たに連結対象に加えたことを主要因とするものです。
なお、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」欄もご参照ください。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、当社グループの拡張に伴い、メカトロニクス関連事業の売上が増加したことにより、238億26百万円(同15.2%増)となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、当社グループの拡張に伴い人件費、研究開発費等の経費が増加したことにより、45億89百万円(同13.2%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中心事業であるディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と、技術革新が激しい業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
①ディスプレイ関連事業
ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、4K・8Kテレビ、また、有機ELやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
②メカトロニクス関連事業
メカトロニクス関連事業におきましては、自動車のEV化や自動制御の進展、地球環境問題への関心の高まり、電力自由化に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
③クリーニング関連その他事業
クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要は成熟してまいりましたが、訪日外国人の増加に伴うリネン業界の需要、また、新興国の需要が生まれ始めております。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項に記載の内容をご参照ください。
②財務政策
当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の111億3百万円から98億57百万円へ減少しております。
当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題であると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。
なお、下記「(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」欄、及び「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」欄もご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は不透明感が広がっているものの、好調な米国に支えられ、中国、欧州、国内とも足元の景気は改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては平成29年4月1日をもって持株会社体制に移行いたしました。ここ数年のM&Aにより拡大した当社グループの更なる連携強化を図るとともに、将来に向かって成長を継続するための強固な組織基盤の構築を図ってまいります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は、平成29年4月1日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、今後、営業利益の計上が見込まれます。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であります。加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。