有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。「ホールディングス体制」への移行、グループ各社間の連携と競争を推進する「CCチャンピオンシップ」の開催、2019年4月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。
課題につきましては以下のことに対処してまいります。
① 企業価値の向上
当社グループは、より多く社会に貢献するため、規模の拡大、高収益体質の構築に努め、企業価値の向上に努めてまいります。更なる成長を目指して中長期計画を策定し、売上・営業利益・時価総額等の具体的な目標を立て、全員で戦略戦術を実行し、計画の実現に向かって取り組んでまいります。
② ビジネスユニット制の導入
当社グループは、2019年4月より「ビジネスユニット制」を導入いたしました。業態の近いグループ会社をビジネスユニットとしてまとめ、各ビジネスユニット単位で損益責任を持つと同時に、ビジネスユニット内外での連携と競争を促進し、グループ全体での事業の成長の加速を図ってまいります。
③ 持株会社制効果の早期発揮
当社グループは、事業ごとの経営の機動力アップおよび各社の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。
④ 事業領域の拡大
当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、M&Aや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。
⑤ 研究開発の拡充
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機EL用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。
半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのWL-CSP向け装置開発も行ってまいります。
新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。
⑥ 生産体制の再構築
政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。
⑦ 財務体質の強化
財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。