有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
ワイエイシイガーター株式会社
ワイエイシイビーム株式会社
株式会社ワイエイシイダステック
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社
株式会社ワイエイシイデンコー
ワイエイシイマシナリー株式会社
大倉電気株式会社
ワイエイシイエレックス株式会社
YAC Systems Singapore Pte Ltd.
瓦愛新(上海)国際貿易有限公司
蘇州嘉大電子有限公司
NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.
嘉大精密科技股份有限公司
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.
当連結会計年度において、当社の完全子会社であったワイエイシイ新潟精機株式会社は、同じく当社の完全子会社であるワイエイシイマシナリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 1社
NGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.
・連結の範囲から除いた理由
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
浣新(山東)智能洗浄設備有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社 1社
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であるNGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である瓦愛新(上海)国際貿易有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、間接所有の連結子会社のうち、決算日が12月31日であるNIHON GARTER PHILIPPINES,INC.、蘇州嘉大電子有限公司、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ)商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～45年
工具、器具及び備品	1～20年
機械装置及び運搬具	2～18年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社のウェットエッチング事業撤退に伴い、発生すると予想される損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メカトロニクス関連事業
メカトロニクス関連事業においては、ハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。
② ディスプレイ関連事業
ディスプレイ関連事業においては、ドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置、金型加熱装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。
③ 産業機器関連事業
産業機器関連事業においては、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。
④ 電子機器関連事業
電子機器関連事業においては、工業計器、制御通信装置、医療用機器等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ)ヘッジ手段
金利スワップ取引
ロ)ヘッジ対象
借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として7年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。