有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.ディスプレイ関連事業に係る海外顧客に対する売掛金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
当連結会計年度のディスプレイ関連事業に係る海外顧客に対する売掛金の額 (内、旧収益認識基準の下で計上した売掛金)	2,976 (2,472)	2,291 (1,517)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識(以下、「旧収益認識基準」)していましたが、2022年3月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しています。
ディスプレイ関連事業の売掛金については現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたる場合があります。当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行ってきたことで過去に貸倒は発生していません。今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断しています。しかし、取引先の経営状況の悪化等により、回収可能性に疑義が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	251	328

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、超過相当額を受注損失引当金として計上しております。
見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等を経営者の判断により設定しておりますが、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性を伴います。
不具合等の発生により、当初想定していない追加原価が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。