当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

(4) 量産拠点の集中について
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年9月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。また、2025年4月から日本での第2量産拠点となる秋田で新工場を稼動させており、生産拠点の分散、地産地消、BCP対応を強化します。
(5) 価格競争について

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#3 保証債務の注記（連結）

4 偶発債務
(1)第三者委員会による調査の結果、当社の連結子会社2社において、外国公務員等に対する不適切な金銭供与及びその疑義が判明しました(2026年9月28日に調査報告書を受領)。これらに関連して、今後、当社グループは日本及び海外現地の関係法令に基づき、罰金等を負担する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難と判断しております。
(2)第三者委員会による調査の結果、当社における品質管理及び品質保証上の問題が判明しました(2026年9月28日に調査報告書を受領)。今後、再検査の実施や認定書類の再提出等の対応費用が発生する可能性があり、現時点で合理的に見積ることが可能なものについては品質関連費用引当金を計上しております。なお、今後さらに再検査等の対応が求められた場合には、上記引当額を超える追加的な対応費用が発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難と判断しております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域2026/09/30 15:12

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	588	(―)
アジア	2,189	(405)

(注) 1 従業員数は就業人数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(1日8時間換算)であります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行っております。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告するものであります。(ホームページアドレス https://www.irisoele.com)
株主に対する特典	該当事項なし

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	松下電器産業株式会社入社
2022年4月	トヨタ自動車株式会社フェロー
2022年4月	一般社団法人日本自動車工業会理事
2023年6月	船井電機株式会社取締役会長

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#9 監査報酬（連結）

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

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#10 研究開発活動

インダストリアル市場においては、近年、フィジカルAIを搭載したヒューマノイドロボットの開発が進んでいます。これらのロボットでは、関節などの可動部においてWtoWコネクタによる接続が用いられていますが、更なる軽量化を目的としてメクテック株式会社と共同開発により、防水IP67に対応したFPC to FPCコネクタの原理試作品を開発しました。また、ヒューマノイドロボットにおいては中枢制御部からの指令を手足へ迅速に伝達する必要があるため、高速伝送対応のコネクタは必要不可欠です。当社としてはこれまでモビリティ市場で開発してきた製品、技術を活用しロボット市場への展開を加速していく方針です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1,476百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,413百万円、アジアは62百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、インフレ沈静化を背景に金融引き締め局面からの転換が進みつつも、地政学リスクや構造成長率の低下により力強さを欠く1年となりました。米国は個人消費の底堅さから相対的に堅調だった一方、欧州は景気回復が鈍く、日本は緩やかな回復基調にとどまりました。中国は不動産調整の長期化で成長が鈍化し、新興国も国・地域ごとに明暗が分かれました。
当社グループの主要事業領域である自動車関連市場は、特に中国において、当第4四半期での季節性やEVに対する補助金政策の変更により生産・販売は鈍化しましたが、通期を通しては輸出向けを含めて堅調に推移し牽引しました。

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