有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、インフレ沈静化を背景に金融引き締め局面からの転換が進みつつも、地政学リスクや構造成長率の低下により力強さを欠く1年となりました。米国は個人消費の底堅さから相対的に堅調だった一方、欧州は景気回復が鈍く、日本は緩やかな回復基調にとどまりました。中国は不動産調整の長期化で成長が鈍化し、新興国も国・地域ごとに明暗が分かれました。
当社グループの主要事業領域である自動車関連市場は、特に中国において、当第4四半期での季節性やEVに対する補助金政策の変更により生産・販売は鈍化しましたが、通期を通しては輸出向けを含めて堅調に推移し牽引しました。
このような事業環境の中、売上高は、自動車向けが中心のモビリティ市場においては、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV(EV、FCHV、PHV、HEV)向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前期比7.5%増加しました。コンシューマー市場では、主にゲーム機向けが減少し、前年同期比3.8%減となりました。インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大が継続したことにより、前期比67.1%増加しました。以上により、売上高は前期比9.9%増の619億6千1百万円となり、過去最高の連結売上高を更新しました。
利益面では、原材料価格高騰等の影響を受け、営業利益は前期比0.2%減の54億3千6百万円、経常利益は為替差益等により前期比10.1%増の61億3千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した結果、前期比1.6%増の25億5千3百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[日本]
国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移し、売上高は前期比9.2%増の98億6千3百万円となりました。営業利益は45.5%減の23億8千7百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、主に中国でモビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移した結果、売上高は前期比15.6%増の375億1千万円となりました。営業利益は77.2%増の60億8百万円となりました。
[欧州]
欧州地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野が増加した結果、売上高は前期比6.8%増の97億9千6百万円となりました。営業利益は5億円となりました。
[北米]
北米地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比16.4%減の47億9千1百万円となりました。営業損失は、0百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2025年3月末)に比べ、44億8千7百万円増加し、948億2千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が41億6千2百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が8億2千7百万円増加したことによるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億3千7百万円減少し、202億9千6百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億5千3百万円、配当による減少21億4千5百万円、為替換算調整勘定の増加47億8千万円により前連結会計年度末に比べ、46億2千4百万円増加し、745億2千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等に伴い、前期比9.2%減の109億6千4百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得等により、55億3千5百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や株主配当金の支払い等により、28億3百万円の資金支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41億6千2百万円増加し、284億9千8百万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	8,412	107.2
アジア	38,733	114.9
欧州	―	―
北米	―	―
合計	47,146	113.4

(注) 1 金額は生産出荷高によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
日本	10,080	107.9	2,401	109.9
アジア	37,193	111.0	6,585	95.4
欧州	7,392	87.9	675	21.9
北米	4,792	86.3	729	100.2
合計	59,458	104.6	10,391	80.6

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	9,863	109.2
アジア	37,510	115.6
欧州	9,796	106.8
北米	4,791	83.6
合計	61,961	109.9

(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2024年5月に2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)における指標

	2024年3月期 (実績)		2027年3月期 (策定時目標)
売上高	558億円		650億円
営業利益	59億円		100億円
営業利益率	10.7%		15.4%超
親会社株主に帰属する当期純利益	53億円	→	75億円
EPS	226.99円		330円
ROE	7.5%		10.0%
ROIC	7.1%		10.0%
売上高研究開発費比率	2.4%		3.5%

※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元