訂正半期報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景況感は底堅く推移した一方で、中国では不動産不況等、内需の弱さから景気停滞感が継続しました。
当社グループの主要事業領域である自動車市場は、前年度後半からの中国や欧米でのEVの販売不振、日本での認証不正問題などを背景に自動車生産の減速感が見られました。
このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第4四半期における2024年4月1日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減に加え、xEV(EV、FCHV、PHV、HEV)向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や日本での不正検査問題等による市場の減速の影響を受けました。あわせて、コンシューマー市場での需要減少の継続、インダストリアル市場でのFA関連機器向けの販売不振の継続もあり、売上高は前年同期比5.2%減の272億1千1百万円に留まりました。
利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前年同期比32.2%減の21億6千3百万円、経常利益は前年同期比53.6%減の18億5千5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比57.9%減の12億6千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[日本]
国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比16.8%減の41億4千6百万円となりました。営業利益は66.7%増の29億6千5百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比1.3%減の151億9千1百万円となりました。営業利益は68.0%減の9億1千8百万円となりました。
[欧州]
欧州地域においては、モビリティ市場でセンサー分野が中心に減少した結果、売上高は前年同期比3.8%減の47億1千9百万円となりました。営業損失は2億5百万円(前年同期は営業利益2億8千9百万円)となりました。
[北米]
北米地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前年同期比8.1%減の31億5千3百万円となりました。営業利益は1億7千9百万円(前年同期は営業損失1千6百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2024年3月末)に比べ、9億2千5百万円減少し、949億4百万円となりました。この主な要因は、売上債権と棚卸資産が23億5千6百万円減少したことによるものであります。
負債は、秋田新工場建設資金として借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ48億6千3百万円増加し、248億2千3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ、57億8千9百万円減少し、700億8千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により12億6千万円増加、配当により21億3千万円減少し、自己株式が32億3千万円増加したことによるものであります。
2.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により69億2千1百万円増加し、投資活動により51億3千8百万円減少し、財務活動により6億3百万円減少した結果、272億1千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動では、税金等調整前中間純利益17億2百万円、減価償却費34億8千7百万円、売上債権の減少額11億5千2百万円等に伴う資金の増加から、法人税等の支払額4億3千7百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は69億2千1百万円(前年同期は51億1千9百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得51億1千6百万円等の支出により、資金の減少額は51億3千8百万円(前年同期は54億4千5百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動では、短期借入金の増加53億6千万円、自己株式の取得による支出33億7千1百万円、配当金の支払21億2千1百万円等により、資金の減少額は6億3百万円(前年同期は16億1千7百万円の増加)となりました。
3.事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
4.研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億5千7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。