有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では新車販売台数が伸び悩んだものの、先進国を中心とした量的金融緩和に加え、米国と中国による景気対策が新興国経済を下支えし、総じて堅調に推移しました。
わが国の経済におきましては、輸出関連企業を中心とした業績や雇用・所得環境に改善が見られ、景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に販売が好調に推移しました。中でもADAS関連では安全系(車載カメラ、ミリ波レーダー)向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連ではパワートレイン向けの三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move ™ ”等の販売が増加しました。この結果、車載市場においてカーエレクトロニクス分野向けの売上高が当社として初めてカーナビゲーションやオーディオ向けの売上高を上回ることになりました。インダストリアル市場においては、中国を中心とした自動化・省力化を目的としたFA機器の需要増に伴いPLC(Programmable Logic Controller)やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。また、為替相場が前期に比して円安傾向で推移したことによる売上高及び利益の押し上げ効果があった一方で、期末において為替相場が急激に円高になったことによる為替差損の発生並びに、南通意力速電子工業有限公司の開業費用及び上海意力速電子工業有限公司の新橋工場の機能移転による一時的な費用が発生いたしました。
以上の結果、売上高は前期比12.5%増の422億4千8百万円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比8.4%増加の257億5千1百万円となりました。材料費削減などの原価低減活動が功を奏し、売上原価の売上高に対する比率は前期比2.3ポイント低下し、61.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比13.2%増の80億7千万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比0.1ポイント上昇し、19.1%となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比26.5%増益の84億2千6百万円となりました。
営業外損益は、前期8千9百万円の収益(純額)から5億5千4百万円の費用(純額)と、6億4千3百万円減少いたしました。主な要因は、前期に比べ、営業外費用が増加したことによります。
特別損益は、前期の4千5百万円の損失(純額)から3億6千万円の損失(純額)へと3億1千4百万円減少いたしました。主な要因は、特別損失が増加したことによります。
以上の結果、経常利益は78億7千2百万円、税金等調整前当期純利益は75億1千2百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は54億5千6百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[日本]
国内においては、車載市場やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比10.8%増の88億9千2百万円となりました。営業利益は18.3%増の57億7千1百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比9.5%増の178億6千5百万円となりました。営業利益は19.4%増の32億4千万円となりました。
[欧州]
ヨーロッパ地域においては、車載市場において安全系向けを中心に売上を伸ばし、売上高は前期比25.9%増の79億9千9百万円となりました。また、営業利益は前期比40.7%増の6億8千5百万円となりました。
[北米]
北米地域においては、車載市場において売上を伸ばし、売上高は前期比9.3%増の74億9千1百万円となりました。営業利益は65.5%増の2億6千6百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(平成29年3月末)に比べ77億2千万円増加し、600億8千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金21億9百万円の増加、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金9億6千8百万円の増加、翌連結会計年度の受注増加を見越し原材料及び貯蔵品6億1千3百万円の増加等により45億9千2百万円増加し364億2千1百万円となりました。固定資産は、南通意力速電子工業有限公司の建屋建設等による建設仮勘定26億7千6百万円の増加等により31億2千7百万円増加し236億6千1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億2千9百万円増加し、108億円となりました。流動負債は、原材料及び貯蔵品の増加に伴い支払手形及び買掛金13億7千8百万円の増加、当期純利益増加による課税所得増加により未払法人税等3億8千万円の増加等により30億4千6百万円増加し100億4千7百万円となりました。固定負債は、8千2百万円増加し7億5千2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加54億5千6百万円、剰余金の配当による減少7億1千万円等により前連結会計年度末に比べ、45億9千1百万円増加し492億8千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により97億7百万円増加し、投資活動により67億2千7百万円、財務活動により7億7千7百万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度に比べ21億9百万円増加し、173億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益75億1千2百万円、減価償却費37億2千1百万円、仕入債務の増加額13億1千万円に伴う資金の増加に対し、売上債権の増加額9億3千6百万円、たな卸資産の増加額8億9千7百万円、法人税等の支払額18億1千9百万円に伴う資金の減少を差し引き、前期比47.0%増の97億7百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産及び無形固定資産の取得61億2千3百万円、投資有価証券の取得5億2千3百万円の支出により、前期比24.4%増の67億2千7百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入金の返済5千2百万円、配当金の支払7億1千万円により、7億7千7百万円の減少(前期は12億6千万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は生産出荷高によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
イ.経営成績等の分析
当連結会計年度における経営成績等の分析については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因については、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しております。
ハ.資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に83億7千4百万円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では新車販売台数が伸び悩んだものの、先進国を中心とした量的金融緩和に加え、米国と中国による景気対策が新興国経済を下支えし、総じて堅調に推移しました。
わが国の経済におきましては、輸出関連企業を中心とした業績や雇用・所得環境に改善が見られ、景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に販売が好調に推移しました。中でもADAS関連では安全系(車載カメラ、ミリ波レーダー)向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連ではパワートレイン向けの三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move ™ ”等の販売が増加しました。この結果、車載市場においてカーエレクトロニクス分野向けの売上高が当社として初めてカーナビゲーションやオーディオ向けの売上高を上回ることになりました。インダストリアル市場においては、中国を中心とした自動化・省力化を目的としたFA機器の需要増に伴いPLC(Programmable Logic Controller)やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。また、為替相場が前期に比して円安傾向で推移したことによる売上高及び利益の押し上げ効果があった一方で、期末において為替相場が急激に円高になったことによる為替差損の発生並びに、南通意力速電子工業有限公司の開業費用及び上海意力速電子工業有限公司の新橋工場の機能移転による一時的な費用が発生いたしました。
以上の結果、売上高は前期比12.5%増の422億4千8百万円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比8.4%増加の257億5千1百万円となりました。材料費削減などの原価低減活動が功を奏し、売上原価の売上高に対する比率は前期比2.3ポイント低下し、61.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比13.2%増の80億7千万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比0.1ポイント上昇し、19.1%となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比26.5%増益の84億2千6百万円となりました。
営業外損益は、前期8千9百万円の収益(純額)から5億5千4百万円の費用(純額)と、6億4千3百万円減少いたしました。主な要因は、前期に比べ、営業外費用が増加したことによります。
特別損益は、前期の4千5百万円の損失(純額)から3億6千万円の損失(純額)へと3億1千4百万円減少いたしました。主な要因は、特別損失が増加したことによります。
以上の結果、経常利益は78億7千2百万円、税金等調整前当期純利益は75億1千2百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は54億5千6百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[日本]
国内においては、車載市場やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比10.8%増の88億9千2百万円となりました。営業利益は18.3%増の57億7千1百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比9.5%増の178億6千5百万円となりました。営業利益は19.4%増の32億4千万円となりました。
[欧州]
ヨーロッパ地域においては、車載市場において安全系向けを中心に売上を伸ばし、売上高は前期比25.9%増の79億9千9百万円となりました。また、営業利益は前期比40.7%増の6億8千5百万円となりました。
[北米]
北米地域においては、車載市場において売上を伸ばし、売上高は前期比9.3%増の74億9千1百万円となりました。営業利益は65.5%増の2億6千6百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(平成29年3月末)に比べ77億2千万円増加し、600億8千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金21億9百万円の増加、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金9億6千8百万円の増加、翌連結会計年度の受注増加を見越し原材料及び貯蔵品6億1千3百万円の増加等により45億9千2百万円増加し364億2千1百万円となりました。固定資産は、南通意力速電子工業有限公司の建屋建設等による建設仮勘定26億7千6百万円の増加等により31億2千7百万円増加し236億6千1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億2千9百万円増加し、108億円となりました。流動負債は、原材料及び貯蔵品の増加に伴い支払手形及び買掛金13億7千8百万円の増加、当期純利益増加による課税所得増加により未払法人税等3億8千万円の増加等により30億4千6百万円増加し100億4千7百万円となりました。固定負債は、8千2百万円増加し7億5千2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加54億5千6百万円、剰余金の配当による減少7億1千万円等により前連結会計年度末に比べ、45億9千1百万円増加し492億8千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により97億7百万円増加し、投資活動により67億2千7百万円、財務活動により7億7千7百万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度に比べ21億9百万円増加し、173億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益75億1千2百万円、減価償却費37億2千1百万円、仕入債務の増加額13億1千万円に伴う資金の増加に対し、売上債権の増加額9億3千6百万円、たな卸資産の増加額8億9千7百万円、法人税等の支払額18億1千9百万円に伴う資金の減少を差し引き、前期比47.0%増の97億7百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産及び無形固定資産の取得61億2千3百万円、投資有価証券の取得5億2千3百万円の支出により、前期比24.4%増の67億2千7百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入金の返済5千2百万円、配当金の支払7億1千万円により、7億7千7百万円の減少(前期は12億6千万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 3,703 | 128.3 |
| アジア | 24,664 | 107.8 |
| 欧州 | ― | ― |
| 北米 | ― | ― |
| 合計 | 28,367 | 110.1 |
(注) 1 金額は生産出荷高によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 9,145 | 110.1 | 1,123 | 129.1 |
| アジア | 18,053 | 106.6 | 2,028 | 110.2 |
| 欧州 | 8,295 | 114.5 | 2,035 | 117.0 |
| 北米 | 7,540 | 121.8 | 329 | 117.4 |
| 合計 | 43,034 | 111.2 | 5,516 | 116.6 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 8,892 | 110.8 |
| アジア | 17,865 | 109.5 |
| 欧州 | 7,999 | 125.9 |
| 北米 | 7,491 | 109.3 |
| 合計 | 42,248 | 112.5 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
イ.経営成績等の分析
当連結会計年度における経営成績等の分析については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因については、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しております。
ハ.資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に83億7千4百万円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
