有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移していましたが、関税政策によるインフレ懸念の高まりで不透明感が高まりました。欧州においては個人消費の回復など、景気の持ち直しが見られました。一方、中国では長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要は低迷が継続しており、堅調であった輸出も米国の対中追加関税を受けて減速しました。
当社グループの主要事業領域である自動車市場は、中国での中国自動車メーカーの生産・販売が堅調な一方で、前年度後半からのEVの成長鈍化や、日本・欧州・米国での低迷が見られました。その結果、当連結会計年度の世界自動車生産台数は、前期比で微減となりました。
このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第4四半期における2024年4月1日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV(EV、FCHV、PHV、HEV)向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第2四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。コンシューマー市場ではプリンターやデジタルカメラ向けで増加し、インダストリアル市場ではFA機器向けの不振が継続した一方で、エネルギーマネジメント分野向けの売上が拡大しました。以上に加えて、円安影響もあり、売上高は前期比1.9%増の563億3千2百万円となりました。
利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前期比10.6%減の53億7百万円、経常利益は前期比23.4%減の55億4百万円、構造改革費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比52.4%減の26億6千2百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[日本]
国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前期比7.3%減の90億3千1百万円となりました。営業利益は21.4%増の44億3百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比10.6%増の323億3千6百万円となりました。営業利益は29.2%減の32億5千4百万円となりました。
[欧州]
欧州地域においては、モビリティ市場の不振により、売上高は前期比5.0%減の91億7千3百万円となりました。営業利益は97.7%減の1千1百万円となりました。
[北米]
北米地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比12.7%減の57億9千万円となりました。営業利益は5千2百万円(前期は営業損失6千9百万円)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2024年3月末)に比べ、54億8千5百万円減少し、913億7千万円となりました。主な要因は、現金及び預金が23億7千8百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が22億2千1百万円減少したことによるものであります。
負債は、運転資金として短期借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ3億3千4百万円増加し、201億7千3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加26億6千2百万円、配当による減少21億3千万円、自己株式の取得等49億3千2百万円により前連結会計年度末に比べ、58億2千万円減少し、711億9千6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の減少や棚卸資産の増加等に伴い、前期比6.9%減の120億4千3百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、秋田新工場建設に伴う有形固定資産取得等により、87億7千8百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び株主配当金の支払い等により、54億9千5百万円の資金支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億7千8百万円減少し、243億1千4百万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	7,845	146.2
アジア	33,631	93.0
欧州	―	―
北米	―	―
合計	41,476	99.9

(注) 1 金額は生産出荷高によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
日本	9,344	102.9	2,185	116.7
アジア	33,517	112.9	6,954	120.5
欧州	8,408	93.0	3,078	80.1
北米	5,550	83.1	727	75.2
合計	56,821	104.3	12,944	103.9

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	9,031	92.7
アジア	32,336	110.6
欧州	9,173	95.0
北米	5,790	87.3
合計	56,332	101.9

(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2024年5月に2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)における指標

	2024年3月期 (実績)		2027年3月期 (目標)
売上高	553億円		650億円
営業利益	59億円		100億円
営業利益率	10.7%		15.4%超
親会社株主に帰属する当期純利益	56億円	→	75億円
EPS	237.75円		300円
ROE	7.8%		10.0%
ROIC	7.3%		10.0%
売上高研究開発費比率	2.4%		3.5%

※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元