四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国・地域でウィズコロナ路線の定着により、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。一方、中国ではゼロコロナ政策により上海市を始めとしたロックダウンにより、特に4月において、工業製品の生産停止や物流遅延等、工業生産や個人消費が大きく停滞しました。また、ウクライナ侵攻の長期化や回復が遅れている半導体を始めとした部品の供給不足等により、当社グループの事業領域である自動車の生産・販売は、未だ正常化には至りませんでした。
このような事業環境のもと、当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の販売拡大と、インダストリアル市場が好調に推移し、また為替が大幅な円安で推移したことにより、四半期会計期間での過去最高売上高を更新しました。主力である車載市場の売上高は、中国でのロックダウンによる影響や、欧米を中心とした半導体等の供給不足の回復の遅れによる影響を受けたものの、前年同期比6.4%増となりました。特にパワートレイン分野では、xEV(EV、FCHV、PHV、HEV)の台数の急増や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に、売上高が前年同期比で66.0%増加し、増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、ゲーム機向けの増加や一部製品での価格適正化効果もあり増収となりました。インダストリアル市場は、中国での設備投資需要が継続して堅調であり、FA関連機器向けの増加や5G通信基地局向けで増加しました。以上の結果、売上高は、前年同期比6.6%増の119億2千9百万円となりました。
利益面では、中国でのロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響、原材料価格の高騰等の要因がある一方で、収益構造改善の取り組みや原価低減の推進により、営業利益は前年同期比10.6%増の13億9千8百万円、経常利益は前年同期比71.9%増の20億7千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.5%増の14億3千6百万円となりました。
なお、ロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響を、特別損失として3億6千3百万円計上しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[日本]
国内においては、車載市場でxEVの需要増加によりパワートレイン分野の増加、インダストリアル市場で5G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加があったものの、半導体等の供給不足や中国におけるロックダウンの影響で自動車生産が落ち込んだため、売上高は前年同期比6.7%減の25億2千4百万円となりました。営業利益は20.2%減の9億9千6百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、半導体等の供給不足や中国におけるロックダウンの影響で自動車生産の落ち込みがあったものの、中国における車載市場でのxEVの需要増加によりパワートレイン分野が増加したことや、コンシューマー市場での価格適正化効果に加え、為替の円安により、売上高は前年同期比15.4%増の59億5千6百万円となりました。営業利益は、ロックダウンに伴う上海地区の稼働停止の影響により、7.5%減の8億7千2百万円となりました。
[欧州]
欧州地域においては、車載市場でセーフティ分野やパワートレイン分野が増加したものの、半導体等の供給不足やウクライナ侵攻により自動車生産が落ち込み、売上高は前年同期比2.5%減の18億8千6百万円となりました。営業利益は144.9%増の7千9百万円となりました。
[北米]
北米地域においては、欧州地域と同じく車載市場で半導体の供給不足等の影響があったものの、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比12.9%増の15億6千2百万円、営業損失は2千2百万円(前年同期は営業損失1千9百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2022年3月末)に比べ、58億4千万円増加し、789億9千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億6千3百万円、商品及び製品が7億4千8百万円、機械装置及び運搬具が7億2千7百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億8千万円増加し、136億5千7百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が17億4千6百万円、支払手形及び買掛金が4億6千6百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、35億5千9百万円増加し、653億3千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により14億3千6百万円増加、配当により14億2千万円減少し、為替換算調整勘定が35億6百万円増加したことによるものであります。
2.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
3.研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。