四半期報告書-第53期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が高まりました。その中で米国経済は大規模減税と財政支出の効果などもあり好調を維持しましたが、自動車販売においてはセダンタイプの乗用車の不振が顕著になりました。中国では米国との貿易摩擦が激化し、第2四半期から消費や輸出を中心に急激に減速感が強まりました。欧州ではサービス業を中心に穏やかな拡大を見せていましたが、ドイツにおける自動車の生産台数減少といった一時的な要因もあり減速に転じ回復ペースが鈍化しました。
わが国の経済におきましても個人消費は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や米国を除く主要国の景気減速を背景に一般機械や自動車を中心に輸出の減少が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、米国でのセダンタイプの乗用車販売の低迷、28年ぶりに減少に転じた中国での自動車販売台数減といった市場環境の悪化による影響に加え、これらに伴う在庫調整並びに欧州で9月からの「国際調和排ガス・燃費試験方法(WLTP)」導入による自動車生産台数減少といった、一過性の影響を受けましたが、注力して取り組んでいるADAS(先進運転支援システム)や電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているアプリケーション向けのコネクタの販売が増加し、増収となりました。インダストリアル市場においては、スマートフォン向けの設備投資が減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に減少し、米中貿易摩擦を背景とした設備投資抑制でFA機器関連に大規模な市場の悪化を受けたことに加え、これらに伴う在庫調整の影響もあり伸び率が鈍化し前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
営業利益は、成長投資を継続して行っており、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場(南通意力速電子工業有限公司)が4月に操業を開始し、立上げ費用が発生したことや、研究開発費、人件費などの将来への投資が増加したことから減益となりました。
以上の結果、売上高は第3四半期としては過去最高値を更新し、前年同期比2.5%増の324億4千万円となりました。営業利益は前年同期比19.1%減の50億1千2百万円、経常利益は同13.1%減の52億8千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.5%減の38億6千9百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
[日本]
国内においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に前年同期と同水準で推移した結果、売上高は前年同期比0.0%増の67億2千5百万円となりました。営業利益は4.1%減の42億5千2百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、車載関連市場がカーエレクトロニクス分野を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比6.6%増の144億8百万円となりました。営業利益は38.4%減の14億5千4百万円となりました。
[欧州]
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比1.4%増の58億6千5百万円となりました。営業利益は41.3%減の2億8千1百万円となりました。
[北米]
北米地域においては、車載関連市場のカーAVN分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比3.0%減の54億4千万円となりました。営業利益は1.5%減の2億1千万円となりました。
2.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、3億3千5百万円増加し、604億1千9百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が10億5千8百万円、原材料及び貯蔵品が4億4千8百万円、有形固定資産が11億7千5百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が24億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、15億4千1百万円減少し、92億5千8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3億2千8百万円、未払法人税等が5億7百万円、未払金が6億3百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、18億7千7百万円増加し、511億6千万円となりました。主な要因は、利益剰余金が26億8千5百万円増加し、為替換算調整勘定が1億4千9百万円減少したことによるものであります。
3.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
4.研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億8千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。