有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が高まりました。その中で米国経済は拡張的な財政政策の効果などもあり堅調に推移する一方、製造業は低調に推移し、特に自動車産業においてはセダンタイプの乗用車の販売不振が顕著になりました。中国では米国との貿易摩擦が過熱し、消費や製造業を中心に急激に減速しました。欧州ではドイツにおける「国際調和排ガス・燃費試験方法(WLTP)」導入による自動車販売台数減少といった一時的な要因に加え、中国経済の減速、EU離脱に伴う英国経済混乱への不安などから減速感が増加しました。
わが国の経済におきましても、公的需要などの内需が下支えとなっているものの、国外経済の景気減速の影響を受け、一般機械や自動車を中心に輸出の減少が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、米国や中国での市場環境の悪化による影響に加え、これらに伴う在庫調整並びに欧州での自動車販売台数の減少といった一過性の影響を受けましたが、注力して取り組んでいるADAS(先進運転支援システム)や電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタの販売が増加しました。インダストリアル市場においては、スマートフォン向けの設備投資が減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に減少したことに加えて、米中貿易摩擦を背景とした設備投資抑制とこれらに伴う在庫調整の影響もあり販売は減少しました。
営業利益は、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場(南通意力速電子工業有限公司)が4月に操業を開始しましたが、市場が減速したため生産量が確保できなかったことに加えて、研究開発費、人件費などの将来への成長投資による支出が増加したことで減益となりました。なお、顧客の在庫調整に伴い第4四半期に一時的な生産調整を行いました。
以上の結果、市況が低迷している中で売上高は過去最高値を更新し、前期比1.4%増の428億3千4百万円となりました。
売上原価は、操業度減等に伴い、前期比8.5%増の279億4千2百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は前期比4.3ポイント上昇し、65.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比9.1%増の88億7百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比1.5ポイント上昇し、20.6%となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比27.8%減の60億8千4百万円となりました。
営業外損益は、前期5億5千4百万円の費用(純額)から2億4千1百万円の収益(純額)と、7億9千5百万円増加いたしました。主な要因は、為替差益が発生したことによります。
特別損益は、前期の3億6千万円の損失(純額)から1億5千1百万円の損失(純額)へと2億8百万円減少いたしました。主な要因は、特別損失が減少したことによります。
以上の結果、経常利益は63億2千5百万円、税金等調整前当期純利益は61億7千3百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は37億2千2百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[日本]
国内においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野において売上を伸ばしたものの、その他の分野が低調に推移したことから、売上高は前期比0.2%減の88億7千7百万円となりました。営業利益は16.8%減の48億1百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野において売上を伸ばし、売上高は前期比4.8%増の187億2千8百万円となりました。営業利益は26.6%減の23億8千万円となりました。
[欧州]
ヨーロッパ地域においては、車載市場において低調に推移し、売上高は前期比0.6%減の79億4千9百万円となりました。また、営業利益は前期比61.6%減の2億6千3百万円となりました。
[北米]
北米地域においては、車載市場において低調に推移し、売上高は前期比2.8%減の72億7千8百万円となりました。営業利益は11.1%増の2億9千6百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2018年3月末)に比べ13億8千8百万円増加し、614億7千1百万円となりました。流動資産は、商品及び製品6億4千5百万円の増加、原材料及び貯蔵品3億8千5百万円の増加、現金及び預金18億9千5百万円の減少、受取手形及び売掛金2億6百万円の減少等により7億5千5百万円減少し351億3百万円となりました。固定資産は、建物15億4千万円の増加、機械装置19億8千2百万円の増加、建設仮勘定20億8千6百万円の減少等により21億4千3百万円増加し263億6千8百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億5千8百万円減少し、101億4千1百万円となりました。流動負債は、未払法人税等5億5千6百万円の増加、支払手形及び買掛金6億4千5百万円の減少、未払金2億2千万円の減少等により6億4百万円減少し94億4千2百万円となりました。固定負債は、5千4百万円減少し6億9千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加37億2千2百万円、剰余金の配当による減少11億8千3百万円、自己株式の取得6億7千万円等により前連結会計年度末に比べ、20億4千6百万円増加し513億2千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により66億9千5百万円増加し、投資活動により66億8千7百万円、財務活動により19億5千万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度に比べ18億9千5百万円減少し、154億5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益61億7千3百万円、減価償却費41億1千6百万円に伴う資金の増加から、たな卸資産の増加額10億2千8百万円、仕入債務の減少額6億4千5百万円、法人税等の支払額18億6百万円に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は66億9千5百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得67億3千2百万円の支出により、資金の減少額は66億8千7百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動では、長期借入金の返済5千6百万円、自己株式の取得6億7千万円、配当金の支払11億8千2百万円等により、資金の減少額は19億5千万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に75億3百万円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	4,059	109.6
アジア	27,313	110.7
欧州	―	―
北米	―	―
合計	31,373	110.6

(注) 1 金額は生産出荷高によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
日本	8,557	93.6	802	71.4
アジア	18,669	103.4	1,969	97.1
欧州	7,512	90.6	1,598	78.5
北米	7,275	96.5	326	99.2
合計	42,014	97.6	4,697	85.1

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	8,877	99.8
アジア	18,728	104.8
欧州	7,949	99.4
北米	7,278	97.2
合計	42,834	101.4

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2017年5月に中期経営計画を策定し2020年3月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。特に注力している車載市場において電動化やADASの更なる進展により受注は好調に推移しているものの、米中貿易摩擦等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による市場悪化の影響を受け販売数量が当初想定より減少することが予想されるため、2019年5月に当目標の達成時期を2021年3月に繰り越すことを発表し、一方で長期ビジョンとして掲げていた売上高1,000億円、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内(海外含む)でトップテン入りの目標達成時期を2026年3月期と明確化させました。これらの目標達成に向けた施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び(3)会社の対処すべき課題について」に記載しております。