訂正有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、アメリカでは金融引き締めの影響を受けながらも、堅調な個人消費に支えられ成長が継続しましたが、中国での不動産市況の悪化等に伴う設備投資の低迷長期化や欧州における経済減速感等、世界経済全体としては力強さに欠ける状況が継続しました。
製造業全体では世界的な需要減を背景に主要生産国や地域で停滞感を示す一方で、当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が緩やかに解消したことにより回復傾向で推移したものの、年度後半において、中国顧客における生産調整、欧州でのEVへの補助金打ち切りなどを背景に減速感が見られました。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、車載市場では、インフォテインメント分野での海外顧客との取引拡大や高速伝送対応の新製品の売上増加、xEV(EV、FCHV、PHV、HEV)需要を背景としたパワートレイン分野での増加があったものの、下期より一部地域において成長の減速感が出ました。また、コンシューマー市場での需要減少、インダストリアル市場での設備投資調整も継続しており、売上高は前期比6.6%増の558億1千4百万円に留まりました。
利益面では、為替影響、原材料価格の高騰を収益構造改善の取り組みにより吸収したものの、2024年4月から切り替えを実施した新ERPシステム関連費用や2025年稼働開始予定の秋田工場関連費用等の先行投資の固定費の増加に対し、計画した売上・操業度を確保できなかったことにより、営業利益は前期比12.6%減の59億4千8百万円、経常利益は前期比6.2%減の70億7千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.2%増の53億4千万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[日本]
国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、コンシューマー市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前期比2.9%減の97億4千3百万円となりました。営業利益は6.8%減の34億6千1百万円となりました。
[アジア]
アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテインメント分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比7.7%増の297億3千9百万円となりました。営業利益は14.4%増の47億9千7百万円となりました。
[欧州]
欧州地域においては、車載市場でインフォテインメント分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比15.1%増の96億4千9百万円となりました。営業利益は7.3%減の5億5千3百万円となりました。
[北米]
北米地域においては為替が円安に推移した結果、売上高は前期比5.8%増の66億8千1百万円となりました。営業損失は1億2千1百万円(前期は営業利益2千2百万円)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、先行投資に対し備えた現金及び預金の増加や、新ERP並びに秋田新工場建設等により、前連結会計年度末(2023年3月末)に比べ、141億6百万円増加し、958億2千9百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金78億3千5百万円の増加、固定資産44億5千1百万円の増加となりました。
負債は、秋田新工場建設資金として短期並びに長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ54億9千2百万円増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加53億4千万円、配当による減少18億9千3百万円、為替換算調整勘定の増加49億1千4百万円等により前連結会計年度に比べ、86億1千4百万円増加し、758億7千万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の改善等により、法人税等の支払い増はありましたが、前期比6.7%増の127億4千5百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、秋田新工場並びに花巻工場建設に伴う有形固定資産取得、新ERPに伴う無形固定資産取得等により、90億6千万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達及び株主配当金の支払い等により、23億1千3百万円の資金増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ78億3千5百万円増加し、267億2百万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に80億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	5,366	105.1
アジア	35,998	102.8
欧州	―	―
北米	―	―
合計	41,365	103.1

(注) 1 金額は生産出荷高によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
日本	9,081	86.6	1,872	73.9
アジア	29,692	99.7	5,832	99.2
欧州	9,041	87.3	3,843	86.3
北米	6,675	99.8	910	99.4
合計	54,491	95.1	12,459	90.4

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	9,743	97.1
アジア	29,739	107.7
欧州	9,649	115.1
北米	6,681	105.8
合計	55,814	106.6

(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2024年5月に2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)における指標

	2024年3月期 (実績)		2027年3月期 (目標)
売上高	558億円		650億円
営業利益	59億円		100億円
営業利益率	10.7%		15.4%超
親会社株主に帰属する当期純利益	53億円	→	75億円
EPS	226.99円		330円
ROE	7.5%		10.0%
ROIC	7.1%		10.0%
売上高研究開発費比率	2.4%		3.5%

※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元
(ただし2025年3月期は145円/ドル、160円/ユーロ、20円/人民元)