- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 13:18- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
2025/06/23 13:18- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 94 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,339 | 百万円 | 1,480 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 61 | 百万円 | △26 | 百万円 |
- #4 事業等のリスク
(4) 量産拠点の集中について
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年9月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。また、2025年4月から日本での第2量産拠点となる秋田で新工場を稼動させており、生産拠点の分散、地産地消、BCP対応を強化します。
(5) 価格競争について
2025/06/23 13:18- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 13:18- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域2025/06/23 13:18 - #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 594 | (―) |
| アジア | 2,272 | (411) |
(注) 1 従業員数は就業人数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(1日8時間換算)であります。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行っております。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告するものであります。(ホームページアドレス https://www.irisoele.com) |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 松下電器貿易株式会社 入社 |
| 2022年4月 | トヨタ自動車株式会社フェロー |
| 2022年4月 | 一般社団法人日本自動車工業会理事 |
| 2023年6月 | 船井電機株式会社取締役会長 |
- #10 監査報酬（連結）
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
2025/06/23 13:18- #11 研究開発活動
インダストリアル市場において産業用ロボットも今後普及していくと考えており、内部接続では高電流/高耐圧のコネクタが必要とされます。当社ではそこのニーズに対応するために30A/600Vの小型フローティングBtoBコネクタを開発し量産開始いたしました。今後は標準ラインナップとして基板間は20～30㎜まで全対応できるように量産設備を準備していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1,480百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,437百万円、アジアは40百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
2025/06/23 13:18- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)
| 2024年3月期(実績) | | 2027年3月期(目標) |
| ROIC | 7.3% | | 10.0% |
| 売上高研究開発費比率 | 2.4% | | 3.5% |
※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元
(4)2026年3月期の重点施策、対処すべき課題
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2024年5月に2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)における指標
2025/06/23 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
