#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末に比べ、6億1千6百万円減少し、85億1百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3億1千3百万円増加し、未払金が9億9千2百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1千7百万円減少し、515億1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期利益により11億4百万円増加し、配当により11億8千3百万円減少したこと等によるものであります。
2.事業上及び財務上の対処すべき課題
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#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、2019年3月末日に終了する事業年度から2021年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度669百万円、106,940株、当第3四半期連結会計期間668百万円、106,738株であります。
また、上記役員報酬の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
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