四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2019年3月期より当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」)を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、2019年3月末日に終了する事業年度から2021年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度669百万円、106,940株、当第3四半期連結会計期間668百万円、106,738株であります。
また、上記役員報酬の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「補助金収入」2百万円、「その他」39百万円として組み替えております。
(退職給付制度の変更)
当社は、2020年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。