四半期報告書-第53期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度に係る連結貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用した後の表示となっております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成30年6月26日開催の第52回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分161百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、第2四半期連結会計期間より、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)および執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」)を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、669百万円および107,000株であります。
また、上記役員報酬の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。