建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、2005年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 6～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/22 13:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	22	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	110	百万円	117	百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
上海意力速電子工業有限公司新橋工場(中華人民共和国上海市)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品

当社グループは、原則として事業用資産については拠点を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産については、事業用資産として使用しておりましたが、工場閉鎖に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(145百万円)として特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2018年3月末)に比べ13億8千8百万円増加し、614億7千1百万円となりました。流動資産は、商品及び製品6億4千5百万円の増加、原材料及び貯蔵品3億8千5百万円の増加、現金及び預金18億9千5百万円の減少、受取手形及び売掛金2億6百万円の減少等により7億5千5百万円減少し351億3百万円となりました。固定資産は、建物15億4千万円の増加、機械装置19億8千2百万円の増加、建設仮勘定20億8千6百万円の減少等により21億4千3百万円増加し263億6千8百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億5千8百万円減少し、101億4千1百万円となりました。流動負債は、未払法人税等5億5千6百万円の増加、支払手形及び買掛金6億4千5百万円の減少、未払金2億2千万円の減少等により6億4百万円減少し94億4千2百万円となりました。固定負債は、5千4百万円減少し6億9千9百万円となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2005年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/22 13:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2005年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/22 13:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2005年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/22 13:33