価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 13:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ9千2百万円増加し、92億1千万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金4億2千9百万円の増加、未払金4億5千3百万円の減少等により2千8百万円増加し79億5千6百万円となりました。固定負債は、6千3百万円増加し12億5千4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加21億4千1百万円、剰余金の配当による減少11億8千3万円、為替調整勘定の増加20億8千6百万円等により前連結会計年度末に比べ、32億1千1百万円増加し547億3千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

2022/06/22 13:40

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、2019年3月末日に終了する事業年度から2021年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度669百万円、106,940株、当連結会計年度668万円、106,738株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

2022/06/22 13:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/06/22 13:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2022/06/22 13:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	2,172円66銭	2,306円16銭
1株当たり当期純利益	139円49銭	90円89銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度106,970株、当連結会計年度106,828株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度106,940株、当連結会計年度106,738株であります。

2022/06/22 13:40