#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末に比べ22億8千万円増加し、136億5千7百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が17億4千6百万円、支払手形及び買掛金が4億6千6百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、35億5千9百万円増加し、653億3千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により14億3千6百万円増加、配当により14億2千万円減少し、為替換算調整勘定が35億6百万円増加したことによるものであります。
2.事業上及び財務上の対処すべき課題
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#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度601百万円、96,052株、当第1四半期連結会計期間858百万円、150,752株であります。
また、上記役員報酬の当第1四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
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