(2) セグメント資産の調整額△9,679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,363百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,043百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,270百万円及び棚卸資産の調整額等△188百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,551百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,890百万円及び債権と債務の相殺消去等△12,442百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/10/01 16:10

#3 役員報酬（連結）

監査等委員である取締役の報酬は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額(総額で年80百万円以内)の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の業績連動報酬は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、ROKA (営業利益/(運転資金+固定資産))の3つを指標として掲げております。具体的な算定方式としては、役職毎に定めた業績基礎額を三等分し、各指標の目標値に対する達成度合いに応じて定めた係数を乗じた合計金額を、事業年度毎に支給することとしています。業績連動報酬に係る指標として、上記業績指標を採用した理由は、当社が経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として考慮しているためです。
なお、当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりです。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)

	2024年3月期(実績)	2027年3月期(策定時目標)
売上高	558億円	650億円
営業利益	59億円	100億円
営業利益率	10.7%	15.4%超

※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元
(4)2027年3月期の重点施策、対処すべき課題

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、売上高は、自動車向けが中心のモビリティ市場においては、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV(EV、FCHV、PHV、HEV)向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前期比7.5%増加しました。コンシューマー市場では、主にゲーム機向けが減少し、前年同期比3.8%減となりました。インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大が継続したことにより、前期比67.1%増加しました。以上により、売上高は前期比9.9%増の619億6千1百万円となり、過去最高の連結売上高を更新しました。
利益面では、原材料価格高騰等の影響を受け、営業利益は前期比0.2%減の54億3千6百万円、経常利益は為替差益等により前期比10.1%増の61億3千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した結果、前期比1.6%増の25億5千3百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

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