イリソ電子工業(6908)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 32億822万
- 2009年3月31日 -90.03%
- 3億1989万
- 2010年3月31日 +527.87%
- 20億854万
- 2011年3月31日 +43.96%
- 28億9141万
- 2012年3月31日 -4.54%
- 27億6014万
- 2013年3月31日 -7.15%
- 25億6280万
- 2014年3月31日 +119.91%
- 56億3582万
- 2015年3月31日 +21.93%
- 68億7200万
- 2016年3月31日 -4.42%
- 65億6800万
- 2017年3月31日 +1.42%
- 66億6100万
- 2018年3月31日 +26.5%
- 84億2600万
- 2019年3月31日 -27.79%
- 60億8400万
- 2020年3月31日 -23.93%
- 46億2800万
- 2021年3月31日 -37.34%
- 29億
- 2022年3月31日 +55.86%
- 45億2000万
- 2023年3月31日 +53.54%
- 69億4000万
- 2024年3月31日 -14.47%
- 59億3600万
- 2025年3月31日 -10.6%
- 53億700万
個別
- 2008年3月31日
- 15億2836万
- 2009年3月31日 -53.74%
- 7億708万
- 2010年3月31日 +67.25%
- 11億8262万
- 2011年3月31日 +7.91%
- 12億7613万
- 2012年3月31日 +2.76%
- 13億1138万
- 2013年3月31日 +9.5%
- 14億3601万
- 2014年3月31日 -0.91%
- 14億2295万
- 2015年3月31日 -19.88%
- 11億4000万
- 2016年3月31日 +92.37%
- 21億9300万
- 2017年3月31日 +60.28%
- 35億1500万
- 2018年3月31日 +28.11%
- 45億300万
- 2019年3月31日 -31.42%
- 30億8800万
- 2020年3月31日 -22.57%
- 23億9100万
- 2021年3月31日 -85.99%
- 3億3500万
- 2022年3月31日 +398.81%
- 16億7100万
- 2023年3月31日 +8.08%
- 18億600万
- 2024年3月31日 -31.67%
- 12億3400万
- 2025年3月31日 +3.48%
- 12億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△13,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産774百万円及び債権と債務の相殺消去等△14,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。2025/06/23 13:18
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円及び棚卸資産の調整額等713百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,363百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,043百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 13:18 - #3 役員報酬(連結)
- 監査等委員である取締役の報酬は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額(総額で年80百万円以内)の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。2025/06/23 13:18
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の業績連動報酬は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、ROKA (営業利益/(運転資金+固定資産))掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて事業年度毎に支給することとしています。業績連動報酬に係る指標として、上記業績指標を採用した理由は、当社が経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として考慮しているためです。
なお、当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりです。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)2025/06/23 13:18
※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元2024年3月期(実績) 2027年3月期(目標) 売上高 553億円 650億円 営業利益 59億円 100億円 営業利益率 10.7% 15.4%超
(4)2026年3月期の重点施策、対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第4四半期における2024年4月1日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV(EV、FCHV、PHV、HEV)向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第2四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。コンシューマー市場ではプリンターやデジタルカメラ向けで増加し、インダストリアル市場ではFA機器向けの不振が継続した一方で、エネルギーマネジメント分野向けの売上が拡大しました。以上に加えて、円安影響もあり、売上高は前期比1.9%増の563億3千2百万円となりました。2025/06/23 13:18
利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前期比10.6%減の53億7百万円、経常利益は前期比23.4%減の55億4百万円、構造改革費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比52.4%減の26億6千2百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。