6908 イリソ電子工業

6908
2026/04/17
時価
897億円
PER 予
16.32倍
2010年以降
4.41-60.32倍
(2010-2025年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.32-3.61倍
(2010-2025年)
配当 予
4.09%
ROE 予
6.34%
ROA 予
5.01%
資料
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イリソ電子工業(6908)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
32億822万
2009年3月31日 -90.03%
3億1989万
2009年12月31日 +442.67%
17億3600万
2010年3月31日 +15.7%
20億854万
2010年6月30日 -58.03%
8億4300万
2010年9月30日 +104.74%
17億2600万
2010年12月31日 +38.12%
23億8400万
2011年3月31日 +21.28%
28億9141万
2011年6月30日 -79.87%
5億8200万
2011年9月30日 +111.86%
12億3300万
2011年12月31日 +47.53%
18億1900万
2012年3月31日 +51.74%
27億6014万
2012年6月30日 -70.91%
8億300万
2012年9月30日 +81.82%
14億6000万
2012年12月31日 +48.97%
21億7500万
2013年3月31日 +17.83%
25億6280万
2013年6月30日 -54.93%
11億5500万
2013年9月30日 +117.49%
25億1200万
2013年12月31日 +61.39%
40億5400万
2014年3月31日 +39.02%
56億3582万
2014年6月30日 -70.47%
16億6400万
2014年9月30日 +105.23%
34億1500万
2014年12月31日 +52.12%
51億9500万
2015年3月31日 +32.28%
68億7200万
2015年6月30日 -78.75%
14億6000万
2015年9月30日 +116.16%
31億5600万
2015年12月31日 +52.69%
48億1900万
2016年3月31日 +36.29%
65億6800万
2016年6月30日 -79.17%
13億6800万
2016年9月30日 +107.97%
28億4500万
2016年12月31日 +57.43%
44億7900万
2017年3月31日 +48.72%
66億6100万
2017年6月30日 -72.44%
18億3600万
2017年9月30日 +114.05%
39億3000万
2017年12月31日 +57.66%
61億9600万
2018年3月31日 +35.99%
84億2600万
2018年6月30日 -77.24%
19億1800万
2018年9月30日 +91.55%
36億7400万
2018年12月31日 +36.42%
50億1200万
2019年3月31日 +21.39%
60億8400万
2019年6月30日 -77.02%
13億9800万
2019年9月30日 +70.31%
23億8100万
2019年12月31日 +52.46%
36億3000万
2020年3月31日 +27.49%
46億2800万
2020年6月30日
-3億9500万
2020年9月30日
1億7300万
2020年12月31日 +905.2%
17億3900万
2021年3月31日 +66.76%
29億
2021年6月30日 -56.41%
12億6400万
2021年9月30日 +99.84%
25億2600万
2021年12月31日 +34.09%
33億8700万
2022年3月31日 +33.45%
45億2000万
2022年6月30日 -69.07%
13億9800万
2022年9月30日 +119.1%
30億6300万
2022年12月31日 +71.14%
52億4200万
2023年3月31日 +32.39%
69億4000万
2023年6月30日 -86.07%
9億6700万
2023年9月30日 +242.81%
33億1500万
2023年12月31日 +44.56%
47億9200万
2024年3月31日 +23.87%
59億3600万
2024年6月30日 -96.8%
1億9000万
2024年9月30日 +999.99%
21億1900万
2024年12月31日 +83.15%
38億8100万
2025年3月31日 +36.74%
53億700万
2025年6月30日 -79.86%
10億6900万
2025年9月30日 +153.98%
27億1500万
2025年12月31日 +64.53%
44億6700万

個別

2008年3月31日
15億2836万
2009年3月31日 -53.74%
7億708万
2010年3月31日 +67.25%
11億8262万
2011年3月31日 +7.91%
12億7613万
2012年3月31日 +2.76%
13億1138万
2013年3月31日 +9.5%
14億3601万
2014年3月31日 -0.91%
14億2295万
2015年3月31日 -19.88%
11億4000万
2016年3月31日 +92.37%
21億9300万
2017年3月31日 +60.28%
35億1500万
2018年3月31日 +28.11%
45億300万
2019年3月31日 -31.42%
30億8800万
2020年3月31日 -22.57%
23億9100万
2021年3月31日 -85.99%
3億3500万
2022年3月31日 +398.81%
16億7100万
2023年3月31日 +8.08%
18億600万
2024年3月31日 -31.67%
12億3400万
2025年3月31日 +3.48%
12億7700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△13,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産774百万円及び債権と債務の相殺消去等△14,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 13:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円及び棚卸資産の調整額等713百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,363百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,043百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 13:18
#3 役員報酬(連結)
監査等委員である取締役の報酬は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額(総額で年80百万円以内)の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の業績連動報酬は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、ROKA (営業利益/(運転資金+固定資産))掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて事業年度毎に支給することとしています。業績連動報酬に係る指標として、上記業績指標を採用した理由は、当社が経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として考慮しているためです。
なお、当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
2025/06/23 13:18
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)
2024年3月期(実績)2027年3月期(目標)
売上高553億円650億円
営業利益59億円100億円
営業利益10.7%15.4%超
※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元
(4)2026年3月期の重点施策、対処すべき課題
2025/06/23 13:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第4四半期における2024年4月1日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV(EV、FCHV、PHV、HEV)向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第2四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。コンシューマー市場ではプリンターやデジタルカメラ向けで増加し、インダストリアル市場ではFA機器向けの不振が継続した一方で、エネルギーマネジメント分野向けの売上が拡大しました。以上に加えて、円安影響もあり、売上高は前期比1.9%増の563億3千2百万円となりました。
利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前期比10.6%減の53億7百万円、経常利益は前期比23.4%減の55億4百万円、構造改革費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比52.4%減の26億6千2百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2025/06/23 13:18

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