営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△8,637百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,557百万円及び債権と債務の相殺消去等△10,195百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,608百万円及び債権と債務の相殺消去等△10,972百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 13:33

#3 役員報酬（連結）

・また、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)の報酬は、当基本報酬とは別枠で業績連動型株式報酬を設けております。
当業績連動型株式報酬は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会において導入の決議をいただいており、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさらに高めることを目的とし、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを活用して各取締役の役位及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイントに基づき、当社株式及び金銭を交付又は支給します。当株式交付ポイントは、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROEを指標として目標値に対する達成率に基づいた業績連動係数で役位別基準ポイントを乗じて算定され、取締役退任時に1ポイントを1株として交付します。なお、当事業年度における当該指標の目標及び実績は、下記の通りであります。

指標	目標	実績
連結売上高	44,300万円	42,834万円
連結売上高営業利益率	19.0%	14.2%
EPS	270.50円	157.70円

・監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみとし、株主総会の決議により定められた報酬限度額(総額で年80百万円以内)の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。
この経営方針のもと2017年5月に中期経営計画を策定し2020年3月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。しかしながら、米中貿易摩擦等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受け、2019年5月に当目標の達成時期を2021年3月期に繰り越すことを発表し、目標達成に向けて取り組んでおります。また長期ビジョンとして、売上高1,000億円をコネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内(海外含む)でトップテン入りを目指しており、2019年5月にこの目標達成時期を2026年3月期と明確化させました。
(2)経営環境

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、米国や中国での市場環境の悪化による影響に加え、これらに伴う在庫調整並びに欧州での自動車販売台数の減少といった一過性の影響を受けましたが、注力して取り組んでいるADAS(先進運転支援システム)や電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタの販売が増加しました。インダストリアル市場においては、スマートフォン向けの設備投資が減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に減少したことに加えて、米中貿易摩擦を背景とした設備投資抑制とこれらに伴う在庫調整の影響もあり販売は減少しました。
営業利益は、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場(南通意力速電子工業有限公司)が4月に操業を開始しましたが、市場が減速したため生産量が確保できなかったことに加えて、研究開発費、人件費などの将来への成長投資による支出が増加したことで減益となりました。なお、顧客の在庫調整に伴い第4四半期に一時的な生産調整を行いました。
以上の結果、市況が低迷している中で売上高は過去最高値を更新し、前期比1.4%増の428億3千4百万円となりました。

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