	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	88	百万円	16	百万円

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#3 構造改革費用に関する注記（連結）

上記事業用資産は、構造改革に伴う茨城工場の機能見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,752百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物291百万円、機械装置及び運搬具771百万円、工具、器具及び備品417百万円、土地24百万円、建設仮勘定176百万円、ソフトウエア仮勘定70百万円、その他0百万円であります。
また、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローよりも正味売却価額の方が高いことから、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。建物及び構築物、土地は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しており、その他の資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/09/30 15:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	遊休資産	機械装置
茨城県常陸大宮市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、建設仮勘定
岩手県花巻市	遊休資産	工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記のうち事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に30百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品5百万円、建設仮勘定14百万円であります。

2026/09/30 15:12