有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(平成28年3月末)に比べ48億6百万円増加し、523億6千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金21億9千1百万円の増加、受取手形及び売掛金5億2千7百万円の増加等により33億8千9百万円増加し318億2千8百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具9億9千1百万円の増加、土地2億4千7百万円の増加等により14億1千7百万円増加し205億3千4百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千8百万円減少し、76億7千万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金4億7千1百万円の増加、未払法人税等6億2千2百万円の減少等により4億7千万円減少し70億円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債7千9百万円の減少、長期借入金5千6百万円の減少等により1億1千8百万円減少し6億6千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加48億7千5百万円、自己株式の処分による増加22億4千1百万円、剰余金の配当による減少9億2千3百万円等により前連結会計年度末に比べ、53億9千5百万円増加し446億9千2百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比(以下「前期比」という)1.7%減の375億4千7百万円となりました。この主な要因は、当社グループの主力の車載市場が電装化や安全運転支援技術の進歩を背景に順調に推移したものの、円高の影響を受け、同部門の売上高は前期比1.5%減の317億6千7百万円となりました。一方で、コンシューマー部門は、円高の影響に加え、ゲーム機及びデジタルカメラ向けコネクタが減少したことにより、売上高は前期比11.8%減の41億3千9百万円となりました。インダストリアル市場は、スマートメーターやPLC向けが好調で前期比30.3%増の16億4千1百万円となりました。製品群別に見ますと、BtoBコネクタは、車載市場全体の需要が好調に推移したことにより、売上高は前期比3.9%増の166億5千5百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い、前期比3.6%減少の237億5千8百万円となりました。材料費削減などの原価低減活動が功を奏し、売上原価の売上高に対する比率は前期比1.2ポイント低下し、63.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比1.9%増の71億2千7百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比0.7ポイント上昇し、19.0%となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比1.4%増益の66億6千1 百万円となりました。
営業外損益は、前期の3千3百万円の収益(純額)から8千9百万円の収益(純額)と、5千5百万円増加いたしました。主な要因は、前期に比べ、営業外収益が増加したことによります。
特別損益は、前期の6千1百万円の損失(純額)から4千5百万円の損失(純額)へと1千5百万円増加いたしました。主な要因は、前期に比べ、特別損失が2千8百万円減少したことによります。
以上の結果、経常利益は67億5千万円、税金等調整前当期純利益は67億5百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は48億7千5百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。