有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・当社は、内部管理体制強化を目的に監査部(2023年6月28日現在所属人員3名)を設置しております。監査部は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』として代表取締役社長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必要のあるものについては指導を行い、管理体制を強化しております。また、上記の他、取締役会に対しての報告、監査等委員会との連携、監査等委員会への報告を行っております。
・監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行います。監査部との連携を強化し、監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させることで監査体制の強化を図っており、必要に応じて監査部に調査を求めるとともに、監査部は、監査等委員会の監査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状況を確認し、会計監査との相互連携を図っております。
・監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
・監査等委員は、重要な経営会議へ出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
・当連結会計年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、グループ内の監査体制の整備状況についてであります。

氏名	監査等委員会開催回数	出席回数
宮内 敏彦	10回	10回
江幡 誠	13回	13回
山本 嶋子	13回	13回
藤田 浩司	13回	13回
佐藤 登	10回	10回

② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
第30期(1996年3月期)以降
c. 業務を執行した公認会計士
鈴木 基之
五十嵐 勝彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	51	0	55	4
連結子会社	―	―	―	―
計	51	0	55	4

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として会計講座の対価であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として新ERPシステムの刷新に関する助言・指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	12	7	12	6
連結子会社	38	21	38	19
計	50	28	51	25

(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。