有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	586	(-)
アジア	2,377	(484)
欧州	40	(-)
北米	34	(-)
合計	3,037	(484)

(注) 1 従業員数は就業人数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
586	41.5	10.7	7,065

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	586
合計	586

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りとなります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

当事業年度
	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	正規雇用者			パート・ 有期労働者
				全体	管理職	非管理職
当社	2.6	80.0	68.3	71.1	93.6	89.4	61.9

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものになり、出向者を出向元の従業員として集計しております。
3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
4 全労働者には、正規雇用労働者に加え、パートタイマーや有期労働者が含まれ、派遣社員は除かれます。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。
5 パートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。
②連結会社の状況

当事業年度
	管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)	労働者の男女の 賃金の差異(%)
当社及び連結子会社	27.2	―	―

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3 「―」は海外関係会社にて集計をしていないため、記載を省略していることを示しております。
詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本経営に関する取組 ②方針、戦略 e.賃金体系、昇格・昇給体系の改善」をご参照ください。