有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2019年3月期より当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」)を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、2019年3月末日に終了する事業年度から2021年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百万円及び106,940株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ業績への影響は2021年3月期後半まで続くものと仮定しております。
主力の車載市場においては、2020年内は世界各地域で自動車販売台数が前年比で約20%減少すると想定しておりま
す。非車載市場においても、インダストリアル市場では市場規模が縮小すると想定しております。具体的には、
2021年3月期における売上面におきまして、第1四半期(2020年4月1日から2020年6月30日まで)までは現在の
不安定な状況が続くものとし、第2四半期(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は、徐々に回復が進み、2021年3月期後半は2020年3月期並みに回復すると想定しております。
また、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたっては、当該仮定に基づき行っております。
なお、この仮定は当社が現在入手可能な情報に基づいており、収束時期が遅れ当該仮定が変動した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。