有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 構造改革費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、茨城工場の機能見直し、本社および茨城工場の人員最適化に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失1,752百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等239百万円であります。
減損損失に係るものは以下の通りであります。

場所	用途	種類
茨城県常陸大宮市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定他

資産のグルーピングの方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6に記載の通りであります。
上記事業用資産は、構造改革に伴う茨城工場の機能見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,752百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物291百万円、機械装置及び運搬具771百万円、工具、器具及び備品417百万円、土地24百万円、建設仮勘定176百万円、ソフトウエア仮勘定70百万円、その他0百万円であります。
また、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローよりも正味売却価額の方が高いことから、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。建物及び構築物、土地は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しており、その他の資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。