有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	35,330	34,033
無形固定資産	3,473	2,802
減損損失	120	1,971

(注)当連結会計年度における減損損失1,971百万円のうち、1,752百万円は特別損失の構造改革費用に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産、遊休資産いずれも連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6、※7に記載した内容と同一であります。
②主要な仮定
構造改革費用に含まれる事業用資産の減損損失の算定に関する将来キャッシュ・フローについては、取締役会により承認された長期的な製品移管計画に基づき、茨城工場から主に秋田工場へ製品の量産機能の移管が予定通り実施されるという見込みに基づいて策定しております。製品毎の販売数量は期末日時点の予測として、顧客フォーキャスト(発注予定)が継続するという仮定を置いております。
製品移管計画は現時点における最善の見積りではありますが、当社の移管活動の進捗、自動車業界の市場動向や顧客からの要請等の影響を受けるため、不確実性があります。製品毎の販売数量についても、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。
なお、遊休資産については「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6に記載した内容と同一であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業用資産については現時点での使用予定によって遊休資産かどうかの判定を行っておりますが、生産計画の変更等により使用予定の見直しが必要となった場合には、新たに遊休資産に分類すべき資産が増えるため、翌連結会計年度において、新たな減損損失が発生する可能性があります。