訂正有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
a. 事業戦略
当社は事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会とは、政策や規制等、社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化等によって生じる“物理”リスクを指し、それぞれ当社の損益に影響を及ぼす可能性がある項目を特定しています。
シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすか検討しました。今回実施したシナリオ分析は、イリソグループにおける製品及びサービスの購入、開発、製造、販売、廃棄までのサプライチェーン全体を対象とし、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討いたしました。
当社グループ全体で、2025年に電力に由来するCO2排出量を実質ゼロ化し、2050年にはカーボンニュートラルをすることを目標としています。外部のシナリオを用い当社グループにおける事業インパクトを算出し、分析した結果、当社は自社事業におけるCO2排出量の削減と共にCO2排出削減に貢献するxEVに事業を注力することで、CO2排出量削減に貢献しています。
具体的には、ネガティブインパクトを抑制するため、エネルギー使用量の削減及びエネルギー使用原単位を改善する施策として、エネルギー効率のよい生産設備への入替促進等の実施、ポジティブインパクトの促進として、xEV向け事業への注力、地産地消化を推進し輸送効率の改善に取り組みます。また、製品そのものに着目したリサイクル原材料の活用、製造プロセスそのものの見直しによる生産効率改善も進めています。
b. 各シナリオにおける事業インパクト、財務的影響
(a)4℃シナリオ
4℃シナリオは、気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約4℃上昇するとしています。異常気象の激甚化や海面上昇等、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けも現状より強化されないとされています。
この4℃シナリオにおける事業インパクトでは、気温上昇等が操業地域で働く社員に対する健康リスクとなり対応コストが増加するほか、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの混乱により仕入の遅延または停止を招き事業継続が困難となると認識しています。
長期ビジョンである2030年3月期に売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年3月期の利益影響額は約6.9億円の減少と試算しています。(注)
(b)1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオは、カーボンニュートラル実現を目指した取組が活発化し、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとしています。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。
この1.5℃シナリオにおける事業インパクトでは、カーボンニュートラル実現を目指した取組が活発化し、電力コスト上昇、炭素税の導入や排出権取引の拡大により追加費用が発生すること、またxEVの販売が伸びることで金属材料のコストが大幅に上昇する懸念があります。一方で、脱炭素社会に向け再生エネルギーやxEVの増加等、低炭素技術の需要が拡大することにより当社製品の機会が増えると認識しています。
長期ビジョンである2030年3月期にxEVの伸長により売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年3月期の利益影響額は約19.8億円の減少と試算しています。(注)
(注)2021年3月期を基準とする売上総利益への影響(2025年3月試算) (単位:億円)

	4℃シナリオ	1.5℃シナリオ
電力価格の影響	―	-2.9
ガソリン車の市場縮小とxEVの市場拡大の影響	―	4.1
原材料コストへの影響	―	-17.0
異常気象の激甚化/降水・気象パターンの変化による被害額	-6.7	-3.8
その他	-0.2	-0.3
合計	-6.9	-19.8

(c)リスク項目と事業インパクトの分析

分類			事業インパクトの考察
大分類	中分類	小分類	発生する時間軸	計測する指標	リスクの内容	機会の内容	影響度
移行	政策 ・ 規制	炭素価格 (炭素税)	中期～ 長期	損益	・炭素税が導入された場合、輸送費用の増加が重大な財務影響を及ぼすリスク ・炭素税を製品に転嫁した場合、製品の価格競争力低下による売上減少のリスク	・早期から低炭素技術への投資や設備の採用により、エネルギーコスト削減だけでなく、炭素税が導入された場合の操業コストの増加を回避できる可能性 ・製品価格への炭素価格の反映を最小限に抑制し得る場合、市場における価格優位性が向上し売上・利益の拡大が期待できる可能性	大
		排出権取引	短期～ 長期	損益	・国際社会の脱炭素化の潮流から、各国で排出権取引制度導入が拡大した場合、排出量削減に資する設備への切替コストが発生するリスク ・削減義務を達成できなかった場合、排出権購入のための費用増加のリスク	・削減義務を超えて排出量を削減できる場合、排出権売却により収益拡大に繋がる可能性	大
		GHG排出 規制への 対応	短期～ 長期	損益	・GHG排出削減規制の強化により、対応費用が増加するリスク ・削減義務を達成できなかった場合、罰金や排出権購入による追加的な費用が生ずるリスク	・GHG排出規制により自動車の電動化・省エネルギー化が進展し、コネクタ需要が拡大する場合、自動車市場に強みを持つ当社の売上・利益拡大に繋がる可能性 ・インダストリアル市場(工作・産業用機械、スマートグリッド、通信機器、医療機器等)やコンシューマー機器市場(OA、映像機器等)等、他市場の省エネルギー化及び関連技術需要の拡大がコネクタ需要の拡大に繋がり、当社は車載用コネクタで培った技術を背景に低炭素技術を成長領域として事業を展開、幅広く製品を投入する場合、売上・利益機会が拡大する可能性	大
	市場	エネルギーコストの 変化	中期～ 長期	損益	・脱炭素化の進展、再エネ利用の急拡大によりエネルギー価格が高騰した場合、自社工場で製造している当社は操業コストが増加するリスク	・脱炭素化の進展、再エネ利用の急拡大によりエネルギー価格が高騰した場合、インダストリアル市場他の企業の省エネルギー化を一層促進する結果、コネクタ需要が拡大する場合、当社の売上・利益拡大に繋がる可能性	大
		顧客行動 変化	中期～ 長期	損益	・顧客からの再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等の要求に対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少するリスク	・自動車業界のサプライチェーン全体でGHG排出量を削減する動きに対して、サステナブル企業・製品と認知されることにより売上増加につながる可能性	大
物理	急性	異常気象の激甚化 (台風、豪雨、土砂、高潮等)	短期	損益	・当社はグローバルに製造・販売地域を有するため、サプライチェーンが混乱し仕入が遅延/停止した場合、事業継続が困難となるリスク ・事業活動の停滞により、売上減少や対応費用の増加等が財政状態を悪化させるリスク	・異常気象による災害多発により、復興・救済用ロボットの需要が増加した場合、売上増加の機会となる可能性	大
	慢性	平均気温の上昇	中期～ 長期	損益	・気温上昇地域で働く従業員の健康が悪化するリスク ・従業員の体調悪化、生産性低下を防ぐため、冷房費用等の追加費用が増加するリスク	・気温上昇地域において冷房設備の需要が増加した場合、売上増加の機会となる可能性	中

(注) 1 移行リスク/機会(チャンス)とは、政策、規制・法制度、及びそれらに伴う社会的要求や事業環境等の変化によって生じる企業収支・財政に対するリスク・機会のことです。
2 物理的リスク/機会(チャンス)とは、地球温暖化ガスの排出量増加の影響が大きいとされる台風激甚化等の異常気象や平均気温の上昇・海面上昇等、物理的な事象が企業の収支・財政状態に及ぼすリスク/機会(チャンス)のことです。