剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年4月30日
- -2億539万
- 2009年4月30日
- -1億7732万
- 2010年4月30日
- -1億3060万
- 2011年4月30日
- -1億260万
- 2012年4月30日
- -9325万
- 2013年4月30日 -9.97%
- -1億256万
個別
- 2008年4月30日
- -2億539万
- 2009年4月30日
- -1億7732万
- 2010年4月30日
- -1億3060万
- 2011年4月30日
- -1億260万
- 2012年4月30日
- -9325万
- 2013年4月30日 -9.97%
- -1億256万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (注) 上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。2024/07/24 15:26
取締役会における具体的な検討内容としましては、グループ会社を含めた経営成績や財政状態、株主総会の招集・議案の決定、剰余金の配当等の決定、組織および人事に関する事項、重要な財産の処分および譲受け、経営計画に関する事項、規程等の制定および改定、政策保有株式の保有の適否、グループ会社への貸付けおよび債務保証に関する事項、子会社の設立・M&Aに関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事項等であります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/07/24 15:26
(注) 当社は、次の旨を定款に定めております。事業年度 5月1日から4月30日まで 基準日 4月30日 剰余金の配当の基準日 10月31日4月30日 1単元の株式数 100株
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 - #3 配当政策(連結)
- また、2025年4月期を初年度とする中期経営計画の3年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30%以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50%以上を目標としております。2024/07/24 15:26
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては1株につき35円(うち中間配当11円)の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は36.11%、連結自己資本配当率は1.64%となりました。