(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(6億6千3百万円)および顧客関係資産(3億9千万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。2026/07/27 16:03

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」の売上高については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,505,564千円は、「米国」3,079,657千円、「その他」425,906千円として組替えております。2026/07/27 16:03

#6 従業員の状況（連結）

2026年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	513	[65]
北米	136	[3]
中国	18	[1]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ106名減少しておりますが、その主な理由は、日本および中国における事業再編によるものであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	北米	中国	東南アジア	合計
3,788,386	427,187	19,942	70,637	4,306,153

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
持分法投資損益	△1.4%	△1.3%
のれん償却額	4.7%	3.1%
無形固定資産償却額	0.7%	0.3%

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、27億7千2百万円(前連結会計年度は20億2千7百万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益2億3千9百万円、その他の資産の増加額8億6千7百万円、仕入債務の減少額12億5千3百万円および法人税等の支払額9億3千5百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億9千3百万円、減価償却費5億4千7百万円、のれんの償却額1億7千1百万円、売上債権の減少額23億2千2百万円、棚卸資産の減少額9億5千2百万円およびその他の負債の増加額8億5百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 8～50年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関係資産の評価
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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