7435 ナ・デックス

7435
2026/07/03
時価
114億円
PER 予
9.88倍
2010年以降
赤字-39.22倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.26-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
3.07%
ROE 予
5.21%
ROA 予
3.28%
資料
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ナ・デックス(7435)ののれん - 北米の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年4月30日
1億4956万
2020年4月30日 -57.99%
6283万
2025年4月30日 +265.55%
2億2968万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
2025/07/28 16:55
#2 事業等のリスク
(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(8億2千万円)および顧客関係資産(4億4千9百万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。
2025/07/28 16:55
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。2025/07/28 16:55
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2025/07/28 16:55
#5 従業員の状況(連結)
2025年4月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本589[50]
北米132[4]
中国47[5]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/07/28 16:55
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本北米中国東南アジア合計
3,790,020419,612127,12276,2644,413,020
2025/07/28 16:55
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年4月30日)当連結会計年度(2025年4月30日)
持分法投資損益△1.6%△1.4%
のれん償却額0.7%4.7%
無形固定資産償却額0.4%0.7%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/07/28 16:55
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、20億2千7百万円(前連結会計年度は4千1百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額1億3千6百万円、その他の資産の増加額4億3千6百万円および法人税等の支払額2億9千1百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7億2千万円、減価償却費5億5千1百万円、のれんの償却額1億4千3百万円、棚卸資産の減少額4億8千万円およびその他の負債の増加額9億8千4百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/07/28 16:55
#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/07/28 16:55
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建物及び構築物 8~50年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
2025/07/28 16:55
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関係資産の評価
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
2025/07/28 16:55

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