有価証券報告書-第75期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	85,605千円		101,362千円
退職給付引当金	74,680千円		76,554千円
従業員株式給付引当金	―千円		12,217千円
未払賞与	112,309千円		126,235千円
長期未払金	10,602千円		11,435千円
減価償却費	68,230千円		83,206千円
投資有価証券評価損	151,485千円		162,087千円
棚卸資産評価損	144,556千円		341,308千円
未払費用否認	94,627千円		82,931千円
税務上の繰越欠損金	52,390千円		93,742千円
その他	219,148千円		268,537千円
繰延税金資産小計	1,013,638千円		1,359,619千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△47,960千円		△86,897千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△342,646千円		△543,246千円
評価性引当額小計	△390,607千円		△630,144千円
繰延税金資産合計	623,031千円		729,474千円
繰延税金負債
減価償却費	△44,143千円		△44,828千円
企業結合に伴う時価評価差額	△309,816千円		△276,757千円
土地圧縮積立金	△16,417千円		△16,900千円
機械圧縮積立金	△15,260千円		△8,268千円
その他有価証券評価差額金	△291,650千円		△120,645千円
関係会社留保利益	△249,845千円		△264,996千円
その他	△20,933千円		△53,089千円
繰延税金負債合計	△948,067千円		△785,486千円
繰延税金資産(負債)純額	△325,035千円		△56,011千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―千円	―千円	―千円	585千円	21,642千円	30,161千円	52,390千円
評価性引当額	―千円	―千円	―千円	―千円	△19,238千円	△28,721千円	△47,960千円
繰延税金資産	―千円	―千円	―千円	585千円	2,404千円	1,440千円	4,430千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(b)	―千円	―千円	591千円	21,437千円	21,962千円	49,750千円	93,742千円
評価性引当額	―千円	―千円	―千円	△19,007千円	△18,139千円	△49,750千円	△86,897千円
繰延税金資産	―千円	―千円	591千円	2,429千円	3,823千円	―千円	6,845千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社の税率差異	△3.7%		△2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1%		△22.0%
住民税均等割	1.4%		2.2%
税額控除	△4.4%		△3.2%
持分法投資損益	△1.6%		△1.4%
のれん償却額	0.7%		4.7%
無形固定資産償却額	0.4%		0.7%
評価性引当額の増減額	2.8%		29.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		△1.0%
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額	15.3%		21.8%
関係会社留保利益	1.3%		△0.6%
その他	△1.0%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		62.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,420千円、法人税等調整額が4,233千円それぞれ増加し、圧縮記帳積立金が647千円、その他有価証券評価差額金が3,423千円、退職給付に係る調整累計額が1,115千円それぞれ減少しております。