有価証券報告書-第66期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,122千円		19,047千円
未払賞与	121,555千円		71,797千円
退職給付に係る負債	3,338千円		8,072千円
役員退職慰労引当金	22,617千円		18,108千円
減価償却費	9,012千円		14,493千円
減損損失	9,002千円		8,165千円
投資有価証券評価損	32,706千円		22,467千円
会員権等評価損	19,942千円		18,909千円
たな卸資産評価損	57,616千円		63,704千円
繰越欠損金	16,771千円		37,678千円
その他	107,781千円		60,085千円
繰延税金資産小計	419,467千円		342,530千円
評価性引当額	△160,149千円		△165,037千円
繰延税金資産合計	259,318千円		177,493千円
繰延税金負債
減価償却費	△409,059千円		△343,032千円
退職給付に係る資産	△15,846千円		―千円
土地圧縮積立金	△17,222千円		△16,310千円
その他有価証券評価差額金	△86,516千円		△40,321千円
関係会社留保利益	△207,553千円		△193,337千円
その他	△26,102千円		△23,807千円
繰延税金負債合計	△762,300千円		△616,808千円
繰延税金資産(負債)純額	△502,981千円		△439,315千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	245,899千円		160,651千円
固定負債-繰延税金負債	△748,881千円		△599,966千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
連結子会社の税率差異	△2.4%		1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0%		△14.2%
住民税均等割	0.4%		1.2%
税額控除	△4.4%		△4.3%
持分法投資損益	△0.6%		△1.5%
のれん償却額	1.6%		3.0%
無形固定資産償却額	1.8%		3.6%
評価性引当額の増減額	△0.0%		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%		0.2%
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額	13.7%		14.7%
関係会社留保利益	5.7%		△1.2%
源泉所得税	0.6%		1.5%
その他	0.0%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%		39.9%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産償却額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました1.8%は、「無形固定資産償却額」1.8%、「その他」0.0%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.7%、平成30年5月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。